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【資料1】被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第186回 11/21)《厚生労働省》 |
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令和6年11月15日
3.見直しにあたっての課題
第20回社会保障審議会
年金部会
年金
医療
前提
保険者・保険料率が単一
保険者が多数(約1,400)、保険者ごとに保険料率が異なる
案
見直し案
①年金機構におけるシステム改修
・1被保険者につき複数の標準報酬を管
理する必要。
・給付の基礎を複数の事業所の標準報酬
を合算した等級表にない額とするシ
ステムが必要。
・上限該当者の按分処理の基礎を報酬月
額から標準報酬に変更する必要。
等
課題
見直し案
資料1
(参考案)医療保険者における事務負担軽減に重点
を置いた案
①各医療保険者における同左のシステム改修
・1被保険者につき複数の標準報酬を管理する必要。
・給付の基礎を複数の事業所の標準報酬を合算した
等級表にない額とするシステムが必要。
・上限該当者の按分処理の基礎を報酬月額から標準
報酬に変更する必要。 等
※手作業で管理している医療保険者もある
②各医療保険者間での保険料率の把握
・選択保険者の保険料率を適用するとした場合は、
財政調整にあたって医療保険者間で保険料率を把
握する仕組みが必要
③各医療保険者間での財政調整が必要
・事業所から選択保険者に保険料を納付する仕組み
に代えて、それぞれの保険者で徴収した保険料を
選択保険者に送る財政調整の仕組みが必要。
・各医療保険者間での保険料率の把握は不要と
なるが、非選択保険者の保険料率を適用する
とした場合は、非選択事業所にとっては、給
付を行う選択医療保険者の保険料率で計算す
るよりも保険料が重く(軽く)なるケースが
生じる。
・保険料率の差に伴う調整額の事業所への還付
は不要となるが、それぞれの保険者で徴収し
た保険料を選択保険者に送る財政調整の仕組
みは必要。
④システム改修予算の確保
・システム改修に大きな予算が発生するため、その財源の
確保が必要。
⑤約1,400ある医療保険者のコンセンサスが必要
論点
○
見直し案は、事業者の事務負担は軽減される一方で、保険者におけるシステム改修、各医療保険者間での保険料率の
把握や財政調整の仕組みが必要であることについてどのように考えるか。
(見直し案は、被保険者が給付を行う医療保険者を選択し、選択医療保険者の保険料率で保険料を計算することを前提としている。)
○
見直し案における医療保険者の事務負担を軽減するためには、例えば参考案のように被保険者の選択にかかわらず保
険料計算に用いる保険料率を決定することが考えられるが、このような方策についてどのように考えるか。
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3.見直しにあたっての課題
第20回社会保障審議会
年金部会
年金
医療
前提
保険者・保険料率が単一
保険者が多数(約1,400)、保険者ごとに保険料率が異なる
案
見直し案
①年金機構におけるシステム改修
・1被保険者につき複数の標準報酬を管
理する必要。
・給付の基礎を複数の事業所の標準報酬
を合算した等級表にない額とするシ
ステムが必要。
・上限該当者の按分処理の基礎を報酬月
額から標準報酬に変更する必要。
等
課題
見直し案
資料1
(参考案)医療保険者における事務負担軽減に重点
を置いた案
①各医療保険者における同左のシステム改修
・1被保険者につき複数の標準報酬を管理する必要。
・給付の基礎を複数の事業所の標準報酬を合算した
等級表にない額とするシステムが必要。
・上限該当者の按分処理の基礎を報酬月額から標準
報酬に変更する必要。 等
※手作業で管理している医療保険者もある
②各医療保険者間での保険料率の把握
・選択保険者の保険料率を適用するとした場合は、
財政調整にあたって医療保険者間で保険料率を把
握する仕組みが必要
③各医療保険者間での財政調整が必要
・事業所から選択保険者に保険料を納付する仕組み
に代えて、それぞれの保険者で徴収した保険料を
選択保険者に送る財政調整の仕組みが必要。
・各医療保険者間での保険料率の把握は不要と
なるが、非選択保険者の保険料率を適用する
とした場合は、非選択事業所にとっては、給
付を行う選択医療保険者の保険料率で計算す
るよりも保険料が重く(軽く)なるケースが
生じる。
・保険料率の差に伴う調整額の事業所への還付
は不要となるが、それぞれの保険者で徴収し
た保険料を選択保険者に送る財政調整の仕組
みは必要。
④システム改修予算の確保
・システム改修に大きな予算が発生するため、その財源の
確保が必要。
⑤約1,400ある医療保険者のコンセンサスが必要
論点
○
見直し案は、事業者の事務負担は軽減される一方で、保険者におけるシステム改修、各医療保険者間での保険料率の
把握や財政調整の仕組みが必要であることについてどのように考えるか。
(見直し案は、被保険者が給付を行う医療保険者を選択し、選択医療保険者の保険料率で保険料を計算することを前提としている。)
○
見直し案における医療保険者の事務負担を軽減するためには、例えば参考案のように被保険者の選択にかかわらず保
険料計算に用いる保険料率を決定することが考えられるが、このような方策についてどのように考えるか。
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