短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年
金・医療）の適用拡大を進めていくことが重要。
①（2016年10月～）従業員500人超の企業等で、月額賃金8.8万円以上等の要件を満たす短時間労働者に適用拡大。
②（2017年４月～）従業員500人以下の企業等で、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする。）
③

令和２年の改正では、従業員50人超の企業等まで適用範囲を拡大。（100人超（2022年10月）→50人超（2024年10月））
※ 従業員数は、適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定

② 2017年４月～

① 2016年10月～

③ 2020年（令和２年）の改正内容
a

（適用拡大前）

週30時間
以上

(1) 週労働時間20時間以上
(2) 月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）

(3) 勤務期間１年以上見込み
500人以下の企業等について、

（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない）

(3) 勤務期間１年以上見込み
(4) 学生は適用除外
(5) 500人超の企業等

・民間企業は、労使合意に基
づき、適用拡大を可能に
・国・地方公共団体は、適用

→ 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃
（ (フルタイムの被保険者と同様の2ヶ月超の要件を適用）

（2022年10月施行）

(5) 500人超の企業等

→ 50人超の企業等まで適用範囲を拡大
（2022年10月～）100人超の企業等まで適用
（2024年10月～）50人超の企業等まで適用

＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞

その他(1)(2)(4)の要件は現状維持

適用拡大以前からの被用者保険適用対象（義務的適用）
（
週
の
所
定
労
働
時
間
）

30時間
③2024年10月～
50人超の企業等まで
適用範囲を拡大

② 労使合意に基づく
任意の適用

現在の適用拡大の対象 (義務的適用）
（約93万人（※２））

（対象者数約20万人（※1））

20時間
③ 2022年10月～

50人
※１
※２

100人

令和２年度法改正時点の推計によるもの
2024年５月末時点 （厚生年金保険・国民年金事業状況（事業月報））

① 2016年10月～

500人

（従業員数）

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