これまでの年金部会における主なご意見（いわゆる「年収の壁」）３／４

令和６年11月15日
第20回社会保障審議会
年金部会

資料１

【見直しに向けた具体的なご提案】
・ 週労働時間が20～30時間の短時間労働者（元３号）について、保険料は厚生年金の事業主負担のみで、給付は厚生年
金の半分になる制度「厚生年金ハーフ」と、本人負担もある「厚生年金フル」とで短時間労働者が選択する形にすれば、
就業調整の問題はほぼ解決すると考えられるが、今の手取りを高めるために厚生年金ハーフを選ぶことは老後の貧困リ
スクを高める選択であることを学んでもらうことも必要になる。
また、政府が掲げる勤労者皆保険は、「所得の低い勤労者の保険料は免除・軽減しつつも、事業主負担は維持する」
ものであり、20時間未満の厚生年金ハーフのことである。これは、20時間未満の短時間労働者の事業主負担が免除され
る現行制度が、事業主から見て働かせ方に中立でない欠陥を含んでいる点を改善するものであり、徹底的に進めるべき。
・ 抜本的な解決策としては、週20時間未満も含めた適用拡大が最適。具体的な手段としては、第１号被保険者を1.5号
（１号と２号の間）とし、報酬の18.3％の厚生年金保険料が国民年金保険料に満たない場合、被用者に差額の国民年金
保険料の納付を求める。また、第３号被保険者は、20時間未満で働く場合は2.5号（２号と３号の間）とし、厚生年金保
険料が国民年金保険料に満たなくても差額の納付を求めず、基礎年金拠出金は全て厚生年金財政が負担することとして
はどうか。1.5号/2.5号の給付については、いずれも基礎・報酬比例ともに満額で、ハーフにはしない設計。
・ 1.5号/2.5号の導入により「106万円の壁」や20時間の壁がなくなることで、労働者の労働時間増加が見込まれ、人手
不足の時代に労働力が供給されることで、企業も大きなメリットを実感できる。また、適用拡大と同じようなロジック
で国民年金の財政が改善し、国民全体の年金の水準（所得代替率）の上昇が見込まれる。その際、国庫負担が新たに必
要となるが、国保の公費節減により大部分をカバーでき、財政的にもフィージビリティーがある。

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