医療保険部会における主なご意見（被用者保険の適用拡大）
【適用拡大の意義等】
・ 公正・公平、あるいは労働者の安心という観点から、働き方に中立的な制度の構築を進めていくことが極めて重要であり、
企業の規模に限らず、被用者保険の適用を拡大するという方向で検討することに賛同する。労働時間要件、それから賃金要
件についても、保険者からの指摘を踏まえつつも、前向きに検討することが必要。
・ 被用者保険の適用拡大というのは、第３号被保険者を減らしていく一番いい方法ではないかと思う。女性団体としては、い
つも第３号問題は非常に大きな課題であるが、社会保険料を払わないで年金や医療サービスを受ける人が一定程度存在する
というのは不公平。
・ 働き方などに中立的な社会保険制度の構築を目指して、短時間労働者の適用に関わる企業規模要件や５人以上を使用する個
人事業所の非適用業種の撤廃解消が明記されたということについては評価。
・ 労働時間要件や賃金要件、また複数の事業所で勤務する場合の適用について、現行制度は、働く場所などで社会保険が適用
されるのかどうかが決定されることは不合理だということを前提に、働き方などに中立的ではないという認識の下で、全て
の被用者への社会保険の適用に向けて、適用要件の見直し、撤廃に向けた前向きな議論を期待。
・ 学生除外要件について、例えば大学院生、特に博士課程の学生などについて、当事者がどう思っているのか、何か要望はな
いのか。
【適用拡大を進める際の留意点】
・ 「企業規模要件の撤廃」、「常時５人以上雇用する個人事業所の非適用業種の解消」にあたっては、短時間労働者の割合が
高い卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などの医療保険者、健保組合も大変大きな影響を受けることが想定されるため
「保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策」が必要。
・ 加入者の健康づくりの推進や医療費の適正化に向けての保険者機能の発揮に当たり、事業主との連携が大変重要であり、そ
うした観点からは、保険者機能が引き続き確保されるためには、対象者が被用者としての実態を備えているということが非
常に重要な要素であるため、今後の適用拡大に当たっては、そうした実態面への配慮をすべき。適用徴収、給付などの事務
処理負担、さらには、大規模な人数での制度間での移行実務、こうしたことについても実現可能な手段、期間等に配慮し、
特に各保険者への財政影響の試算についてはできる限り早く示すべき。
・ 適用拡大がこのまま進められた場合には、国民健康保険においては、一定の所得を有する方々が被用者保険に移動し、保険
料の負担能力が弱い加入者が多く、年齢構成や医療費水準が高いといった構造的な課題がある中、財政基盤が不安定になり
地域の連帯感を基礎とした国保の保険者機能の発揮というものが困難となり、国民皆保険体制の基盤に大きな影響を与える
と懸念。医療保険制度においては年金とは別に一定の歯止めを設けるといったことも考えるべき。
・ 適用拡大の対象となる事業所において、事務負担や保険料負担が新たに発生または増加し、より小規模な事業者は、その負
担は大きく、経営に与える影響が相対的に大きいものになる。適用拡大するならば、事業者が予見性を持てるよう、実施ま
での時間を十分に確保するとともに、実務現場の実情、実態に寄り添った支援が必要。
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