これまでの年金部会における主なご意見（被用者保険の適用拡大）１／４

令和６年11月15日
第20回社会保障審議会
年金部会

資料１

【適用拡大の意義】
・ 第１号被保険者の中に被用者が多いという状況は、被用者には被用者にふさわしい制度を適用するという原則から乖
離しており、どのような働き方をしてもセーフティネットが確保され、誰もが安心して働けるためには、適用拡大の徹
底が喫緊の課題。
・ 将来的には、労働供給が細って労働力不足が生じることを踏まえると、働き方に中立な制度にしていくことは極めて
重要。被用者保険に加入することで、今より厚い給付が受けられ、働く人々の安心感が一層高まることについて、前向
きなメッセージを出していくことが必要。
・ 高齢者単身世帯のうち、貧困状況にある可能性が高い高齢単身女性へのセーフティネットを拡大する観点から、適用
拡大は重要。
【企業規模要件・個人事業所の非適用業種】
・ 雇用形態、勤務先の企業規模や業種によって被用者保険の適用の有無が変わることは不合理であり、企業規模要件の
速やかな撤廃・個人事業所に係る非適用業種の見直しの議論を進めるべき。
・ 「106万円の壁」について、最低賃金の引上げ等によりいずれは解消されるが、それだけでは働く場所による差異が残
るため、まずは適用拡大を進めて、企業規模要件の撤廃と個人事業所の非適用業種の解消を図ることが必要。これに
よって事実上第３号被保険者が減っていく方向性は最低限進めていかなければならない。
・ 企業規模要件の撤廃と個人事業所における非適用業種の解消について賛成。事業主側が適用拡大の負担を重く感じる
のは、それぞれのビジネスモデルや現在需要の多い分野の仕事かどうかにもよるため、適用基準に企業規模を用いるの
が適切かどうか疑問。もし企業への配慮が必要ならば、他の仕組みを入れるべき。
・ 企業規模要件の撤廃と個人事業所の非適用業種解消にあたっては、経営に与える影響を踏まえた経過措置や支援策に
よる配慮及び事業主の負担を価格に転嫁することが必要。特に、事務手続の面での合理化等による支援は厚労省として
速やかに取り組む必要がある。
・ 企業規模要件の撤廃、非適用業種の解消、賃金要件の撤廃及び５人未満の個人事業所への適用拡大を進めることを目
指すべきであり、事業主負担については価格に転嫁していくということではないか。

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