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【資料1】被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応について (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第186回 11/21)《厚生労働省》 |
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これまでの年金部会における主なご意見(いわゆる「年収の壁」)1/4
令和6年11月15日
第20回社会保障審議会
年金部会
資料1
【総論】
(いわゆる「年収の壁」の働き方への影響)
・ 男女の賃金差は縮まっておらず、根強く残る男女の役割や働き方の差に間違った方向で影響を及ぼしている制度があ
れば、見直す方向で議論すべき。
・ 女性社員の中には、育児休業の終了後、保育所が見つからない等の理由により、正社員から短時間労働の非正規社員
への転化を希望し、年収の壁による就業調整を選択する者がおり、女性の就労促進の観点に立った見直しが必要。
・ 年収の壁の問題は、労働の供給に関する選択をゆがめており、女性の社会参加を阻害している要因でもあるため、速
やかに抜本的に解決する方向で、次回の改正を目指して議論を深めていくべき。目先の負担を調整して、小細工のよう
な改革をするのは長期的には望ましくない。
・ 年収の壁の問題は、必ずしも制度の問題ではなく、制度への誤解もある。被用者保険の社会保険料の負担は、働き損
ではなく、それに見合う給付を受けられることを国民に丁寧に説明することが必要。
・ パート労働者等の保険料負担の一部を国が肩代わりする措置は、いわゆる年収の壁の根本的な解決にはつながらず、
第3号被保険者に対する優遇になるほか、年収が130万円を超えて国民年金・国民健康保険に加入する者を対象外とする
場合、不公平が生じかねない。また、短時間労働者の就業調整回避への効果は不透明である。
・ 年収の壁には2種類あり、働く人たちに見える壁と見えない壁がある。前者は、新たに適用拡大の対象となる企業の
事業主に、公的年金シミュレーターを利用して労働者とのコミュニケーションを義務付け、加えて事業主には月額8.8万
円の正確な意味を学習してもらう広報をしっかりやれば解決する。政府が掲げる勤労者皆保険は働く人たちからは見え
ない壁への対応策であり、これは突き進めるしかない。
(簡素な制度設計の必要性)
・ 税や社会保障の制度が、人々の意思決定に影響を及ぼしている。極力意思決定に影響を及ぼすことがないよう、簡素
で中立な制度設計が極めて重要。制度の複雑化で、実務が大変になることも考慮する必要がある。
・ 就業調整は、制度の誤解・思い込みによる部分も大きく、これまで以上の周知・広報・啓発が必要。制度の正確な理
解には、簡素な制度である必要があり、既に複雑な制度をより一層複雑にしかねない見直しは、基本的に控えるべき。
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令和6年11月15日
第20回社会保障審議会
年金部会
資料1
【総論】
(いわゆる「年収の壁」の働き方への影響)
・ 男女の賃金差は縮まっておらず、根強く残る男女の役割や働き方の差に間違った方向で影響を及ぼしている制度があ
れば、見直す方向で議論すべき。
・ 女性社員の中には、育児休業の終了後、保育所が見つからない等の理由により、正社員から短時間労働の非正規社員
への転化を希望し、年収の壁による就業調整を選択する者がおり、女性の就労促進の観点に立った見直しが必要。
・ 年収の壁の問題は、労働の供給に関する選択をゆがめており、女性の社会参加を阻害している要因でもあるため、速
やかに抜本的に解決する方向で、次回の改正を目指して議論を深めていくべき。目先の負担を調整して、小細工のよう
な改革をするのは長期的には望ましくない。
・ 年収の壁の問題は、必ずしも制度の問題ではなく、制度への誤解もある。被用者保険の社会保険料の負担は、働き損
ではなく、それに見合う給付を受けられることを国民に丁寧に説明することが必要。
・ パート労働者等の保険料負担の一部を国が肩代わりする措置は、いわゆる年収の壁の根本的な解決にはつながらず、
第3号被保険者に対する優遇になるほか、年収が130万円を超えて国民年金・国民健康保険に加入する者を対象外とする
場合、不公平が生じかねない。また、短時間労働者の就業調整回避への効果は不透明である。
・ 年収の壁には2種類あり、働く人たちに見える壁と見えない壁がある。前者は、新たに適用拡大の対象となる企業の
事業主に、公的年金シミュレーターを利用して労働者とのコミュニケーションを義務付け、加えて事業主には月額8.8万
円の正確な意味を学習してもらう広報をしっかりやれば解決する。政府が掲げる勤労者皆保険は働く人たちからは見え
ない壁への対応策であり、これは突き進めるしかない。
(簡素な制度設計の必要性)
・ 税や社会保障の制度が、人々の意思決定に影響を及ぼしている。極力意思決定に影響を及ぼすことがないよう、簡素
で中立な制度設計が極めて重要。制度の複雑化で、実務が大変になることも考慮する必要がある。
・ 就業調整は、制度の誤解・思い込みによる部分も大きく、これまで以上の周知・広報・啓発が必要。制度の正確な理
解には、簡素な制度である必要があり、既に複雑な制度をより一層複雑にしかねない見直しは、基本的に控えるべき。
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