これまでの年金部会における主なご意見（被用者保険の適用拡大）４／４

令和６年11月15日
第20回社会保障審議会
年金部会

資料１

【適用拡大を進める際の留意点】
・ 適用拡大を進めるには、関係する当事者が制度をしっかり理解することが前提になる。適用拡大後に何らかの要件を
残す場合は、雇用にどういう影響を与えるのか、新たな回避行動がどう予想されるか等の議論をしておく必要がある。
・ 多様な働き方や女性の社会進出、将来の安心の確保の観点から、適用拡大の方向性については理解するが、企業経営
に与える影響にも留意が必要。社会保険料の事業主負担が新たに発生することに加え、従業員が第３号被保険者資格を
維持するための就業調整・人手不足の加速化といった、企業経営に与える影響を念頭に置いた議論が必要。また中小・
零細企業がその負担に耐えられるように、人件費相当分を価格転嫁できるよう、下請政策を含めて経済産業政策と連携
を進めてほしい。

・ 適用拡大に当たっては実務に負担が生じるため、制度改正の確実な実施・業務の実効性に配慮しながら、要件緩和を
慎重に検討する必要がある。
・ 景気は循環するものなので、景気の悪化が生じた場合には、長期的には人手不足であっても短期的には採用控えが起
こり失業率が上昇する一方で、景気がよい今日でも偽装フリーランスのように社会保険料を逃れようとする企業も存在
するため、適用拡大はタイミングが重要。

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