令和６年11月15日

適用拡大に係る配慮措置・支援策について

第20回社会保障審議会
年金部会

配慮措置・支援策の考え方

資料１

○ 「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」議論の取りまとめを踏まえると、被用者保険の適用拡大
の対象となる事業所について、事務負担の増加や経営への影響等に配慮しつつ、必要な支援策を講じる等、円滑な適用を進められる
環境整備を行うことが必要。
○ 具体的には、①準備期間を十分に確保するとともに、②積極的な周知・広報、③事務手続に関する支援や、④経営に関する支援に
総合的に取り組むことを検討する。

①準備期間の確保
• 施行期日については、十分な準備期間を確保する観点から設定すること
を検討する。

（準備期間確保のイメージ）
施行期日

任意包括適用の後押し

適用拡大施行

• 併せて、施行期日を待たずに適用拡大が可能な事業所については、施行
期日までの間、任意包括適用を活用していただくための支援を行うこと
を検討する。

②積極的な周知・広報

（支援策全体像のイメージ）

• 被用者保険の適用拡大とは何か、自身が対象事業所なのか、どういった対
応が必要なのか、どういった支援が得られるのかなどについて、事業者や
労働者に対して積極的に周知・広報を行う。

③事務手続きに関する支援
• 中小事業所や個人事業所が対象となり、とりわけ個人事業所は、フルタイ
ムの労働者を含めて初めて被用者保険の事務手続きを行う必要があること
も踏まえ、きめ細かな支援を行うことを検討する。

②周知・広報
③事務支援

④経営支援

手続きの簡素化

経営相談支援

手続きの丁寧な説明

生産性向上支援

専門家等による支援

価格転嫁支援

④経営に関する支援
• 多様な経営相談に対して専門家等による対応を行うとともに、生産性向上
や適正な価格転嫁に向けて様々な施策等を通じた支援を行うことを検討す
る。

42