被用者保険の適用拡大のこれまでの経緯
被用者保険の適用拡大のこれまでの経緯
就労形態の多様化等を背景として、短時間労働者への被用者保険の適用に関する検討が2000年（平成12年）頃より行われて
きたが、負担増となる事業主側の経営への影響に対する懸念等もあり、段階的に適用拡大の取組みを進めてきた。

⚫ 平成16年改正

平成14年度に開催された「雇用と年金に関する研究会」にて、厚生年金の適用対象者を「週所定労働時
間が20時間以上または年収（年間賃金）65万円以上」とする見直し案が報告され、年金部会において
議論の結果、「今回の適用拡大においては、週の所定労働時間が一定以上（具体的には週20時間以
上）の者を適用することが適当」との意見が取りまとめられた。

→「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則に5年を目途に検討する旨を規定が置かれるにとどまる。

⚫ 平成19年改正法案 従業員数300人超の企業等で働く「①週所定労働時間が20時間以上、②月額賃金9.8万円以上、

③勤務期間1年以上、④学生は適用除外」の要件を満たす短時間労働者への適用を盛り込んで国会提
出するが、法案自体が衆議院解散により廃案。

⚫ 平成24年改正

従業員数500人超の企業等で働く「①週所定労働時間が20時間以上、②月額賃金8.8万円以上
（※）、③勤務期間1年以上、④学生は適用除外」 の要件を満たす短時間労働者への適用が実現。
（平成28年10月施行）
（※）当初案では月額賃金7.8万円以上とされていたが、三党合意により月額賃金8.8万円以上に修正。

⚫ 平成28年改正

従業員数500人以下の企業等について、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡
大を可能とする。また、国・地方公共団体は、規模に関わらず適用とする。（平成29年４月施行）

⚫ 令和２年改正

「③勤務期間1年以上」の要件を撤廃、従業員数100人超の企業等（令和４年10月施行）、従業
員数50人超の企業等（令和６年10月施行）まで適用拡大。

個人事業所について士業に適用拡大。（令和４年10月施行）
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