いわゆる「106万円の壁」への検討を進める上で
年金給付や実務面等に関わる視点

令和５年９月21日
第７回社会保障審議会
年金部会

資料２

社会保険の原理原則に関わる視点以外にも、将来の年金給付への影響や実務面への影響などを考慮し、簡素で分か
りやすく中立的な制度設計となるよう留意する必要がある。

簡素で分かりやすく中立的な制度設計
適用拡大によるメリットが一部では理解されていない状況で、負担と給付の組合せが更に複雑になるような新たな仕組みを導入すれば、
不十分な情報のもと本人が不利益な選択をするリスクが高まる。また設計によっては「新たな壁」が生じたり、負担を回避する領域にとど
まり続けるバイアスも生じ得る。検討に際しては、負担と給付の関係が簡素で分かりやすく、本人の選択に中立的な制度にすることが必要。

将来の年金給付への影響
保険料負担を軽減した結果、将来の年金給付が減るような制度を導入した場合には、それが本人の選択であったとしても、低年金者の増
加につながる恐れがあり、被用者にふさわしい保障という適用拡大の精神を踏まえて検討することが必要。

実務面への影響、事業主への負荷
従来の被用者保険にない仕組みを導入する場合には、適用事務や保険料徴収の手続きを行う事業主において保険料の源泉徴収業務が煩雑
になるなどの事務負担が生じる。
※上記のほか、見直しの内容によっては実施機関である日本年金機構や共済組合においてシステム改修が必要となる。

健康保険との関係
従来、短時間労働者への適用拡大は、厚生年金保険と健康保険で一体的に進めてきたところ、今回の見直しでどのように取り扱うか。特
に本人負担分を軽減する場合、その者が所属する医療保険者にとっては保険給付は変わらないまま保険料収入は減となり、財政的な影響が
生じる。
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