水準にあることや、供給不安が続いているといった課題がある。
こうした中で、国において、令和11年度末までに医薬品の安定的な供
給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80％以
上とする主目標並びにバイオ後続品に80％以上置き換わった成分数を全
体の成分数の60％以上とする副次目標及び後発医薬品の金額シェアを65
％以上とする副次目標が設定されたことを踏まえ、第四期都道府県医療
費適正化計画の計画期間の最終年度の令和11年度に、医薬品の安定的な
供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを80％以上とする目標並
びにバイオ後続品に80％以上置き換わった成分数を全体の成分数の60％
以上とする目標及び後発医薬品の金額シェアを65％以上とする目標を設
定することが考えられる。
⑵

医薬品の適正使用の推進に関する目標
今後、医療費の増大が見込まれる中では、重複投薬や多剤投与の是正
等、医薬品の適正使用を推進することが重要である。このため、都道府
県においては、患者や医療機関及び薬局に対する医薬品の適正使用に関
する普及啓発や保険者等による医療機関及び薬局と連携した訪問指導の
実施、医療機関及び薬局における重複投薬等の確認を可能とする電子処
方箋のメリットの周知等による普及促進等、重複投薬の是正に関する目
標を設定することが考えられる。
また、複数疾患を有する患者は、複数種類の医薬品の投与を受けてい
る可能性が高いが、それが副作用の発生や医薬品の飲み残しなどにつな
がっているとの指摘がある。都道府県において、複数種類の医薬品の投
与については、疾病や薬の組合せ等ごとにリスク・ベネフィットが異な
るため、その適否については一概に判断できない点に留意しつつ、例え
ば、適切な投薬に関する普及啓発や保険者等による医療機関及び薬局と
連携した服薬状況の確認及び併用禁忌の防止の取組の実施等、複数種類
の医薬品の投与の適正化に関する目標を設定することが考えられる。
⑶ 医療資源の効果的・効率的な活用に関する目標
急性気道感染症及び急性下痢症の患者に対する抗菌薬の処方といった
効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や白内
障手術及び化学療法の外来での実施状況などの医療資源の投入量に地域
差がある医療については、個別の診療行為としては医師の判断に基づき
必要な場合があることに留意しつつ、地域ごとに関係者が地域の実情を
把握するとともに、医療資源の効果的かつ効率的な活用に向けて必要な
取組について検討し、実施していくことが重要である。リフィル処方箋
については、保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討
し、実施することにより活用を進める必要がある。その際、分割調剤等
その他の長期処方も併せて、地域の実態を確認しながら取り組むことも
重要である。このため、都道府県においては、医療資源の効果的・効率
的な活用に関する目標を設定することが考えられる。
⑷ 医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進に関
する目標

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