与については、疾病や薬の組合せ等ごとにリスク・ベネフィットが異なる
ため、その適否については一概に判断できない点に留意しつつ、「高齢者
の医薬品適正使用の指針」（平成30年５月策定）等を踏まえ、更なる取組
の推進を図ることが重要である。
また、こうした既存の目標に加えて、第四期医療費適正化計画の計画期
間においては、医療資源の効果的かつ効率的な活用のための取組を進める
ことも重要である。急性気道感染症や急性下痢症に対する抗菌薬処方など
の効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療につい
ては知見が集積されており、白内障手術及び化学療法の外来での実施状況
などの医療資源の投入量については地域差があることが指摘されている。
こうした医療について、地域ごとに都道府県や関係者が地域の実情を把握
するとともに、適正な実施に向けた必要な取組について検討し、実施する
ことが考えられる。また、医療と介護の連携の推進や法第125条第３項の
規定に基づく高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（以下「一体的
実施」という。）など、医療と介護にまたがるアプローチの重要性を関係
者が認識し、限られた医療・介護資源を組み合わせて取り組むことも重要
である。
さらに、都道府県独自の判断でその他の医療費適正化に資する取組を行
うことも有効である。
こうした考え方に立ち、具体的にはおおむね以下の事項について目標を
定めるものとする。また、こうした目標の設定に当たっては、ロジックモ
デル等のツールの活用も検討するものとする。
⑴ 住民の健康の保持の推進に関し、都道府県における医療費適正化の推
進のために達成すべき目標（以下「住民の健康の保持の推進に関する目
標」という。）
① 特定健康診査の実施率
② 特定保健指導の実施率
③ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率
④ たばこ対策
⑤ 予防接種
⑥ 生活習慣病等の重症化予防の推進
⑦ 高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防・介護予防の推進
⑧ その他予防・健康づくりの推進
⑵ 医療の効率的な提供の推進に関し、都道府県における医療費適正化の
推進のために達成すべき目標（以下「医療の効率的な提供の推進に関す
る目標」という。）
① 後発医薬品及びバイオ後続品の使用促進
② 医薬品の適正使用の推進
③ 医療資源の効果的・効率的な活用
④ 医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進
３ 都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備
都道府県医療費適正化計画の目標の達成に向けては、都道府県が保険者
等や医療関係者等と連携し、地域の実情を踏まえて実効的な取組を推進す

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