援、がんの医療体制における空白地域の施設・設備整備や医療機関
間の役割分担の明確化及び連携体制の整備等を行うことが考えられ
る。また、リフィル処方箋については、保険者、都道府県、医師、
薬剤師などの必要な取組を検討し、実施することにより活用を進め
る必要がある。その際、分割調剤等その他の長期処方も併せて、地
域の実態を確認しながら取り組むことが考えられる。
⑤ 医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進
関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に
提供できる体制を構築するため、市町村においては、介護保険法に
基づいて、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関
の連携体制の構築を推進する在宅医療・介護連携推進事業を実施し
ている。都道府県は、保健所とともに、こうした取組を支援するた
め、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」（令和２年９月）を
踏まえ、管内の課題の把握、必要なデータの分析・活用支援、管内
の取組事例の横展開、関係団体との調整等に取り組むことが考えら
れる。
たい

高齢者の大腿 骨骨折等の骨折対策については、早期に治療を開始
しょう

するための骨粗 鬆 症検診の受診率の向上、機能予後等を高めるため
の骨折手術後の早期離床の促進、介護施設等の入所者等を含めた退
院後の継続的なフォローアップ、二次性骨折を予防するための体制
整備等を行うことが考えられる。
これらの施策を実施する際は、関係者等の意見の把握に努め、施
策の課題を抽出し、その解決に向けた目標の設定及び施策の明示、
進捗状況の評価等を実施し、必要があるときは、その結果を施策に
反映していくことが有効である。特に、個々の取り組むべき施策が
個別目標の達成に向けてどれだけの効果をもたらしているか、施策
全体として効果を発揮しているかという観点から評価を行うことが
重要である。
４ 目標を達成するための保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協
力に関する事項
３に掲げた取組を円滑に進めていくために、都道府県は、住民の健康の
保持の推進に関しては保険者等及び健診・保健指導機関等と、医療の効率
的な提供の推進に関しては医療機関及び介護サービス事業者等と、普段か
ら情報交換を行い、相互に連携・協力を行えるような体制づくりに努める
必要がある。
こうした情報交換の場としては、保険者協議会のほか、地域・職域連携
推進協議会、医療審議会等の積極的な活用が期待されるが、会議の場だけ
ではなく様々な機会を活用して積極的に連携・協力を図ることが重要であ
る。
特に、都道府県においては、保険者等や医療関係者等による医療費適正
化の取組と連携を深めることが必要である。このため、都道府県医療費適
正化計画の作成に当たっては、第１の一の３⑴の関係者の意見を反映させ

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