ることも可能とする。）÷令和元年度の入院外医療費×令和11年度の入院外
医療費の推計値
⑵ 後発医薬品の使用促進による効果算定
後発医薬品の使用促進による効果について、令和３年度の後発医薬品のあ
る先発品を全て後発医薬品に置き換えた場合の効果額及び同年度の数量シェ
アを用いて、①の式により数量ベースでの効果額を算定するとともに、令和
３年度の後発医薬品のある先発品を全て後発医薬品に置き換えた場合の効果
額及び同年度の金額シェアを用いて、②の式により金額ベースでの効果額を
算定した上で、いずれか大きい方の額を後発医薬品の使用促進による効果と
する。
① 令和３年度の後発医薬品のある先発品を全て後発医薬品に置き換えた場
合の効果額÷（１－令和３年度の数量シェア）×（使用促進策の結果とし
て令和11年度に見込まれる数量シェア－令和３年度の数量シェア）÷令和
３年度の入院外医療費の推計値×令和11年度の入院外医療費の推計値
② 令和３年度の後発医薬品のある先発品を全て後発医薬品に置き換えた
場合の効果額÷（１－令和３年度の金額シェア）×（使用促進策の結果と
して令和11年度に見込まれる金額シェア－令和３年度の金額シェア）÷令
和３年度の入院外医療費の推計値×令和11年度の入院外医療費の推計値
また、バイオ後続品の使用促進による効果については、成分ごとに、令和
３年度の先発品を全てバイオ後続品に置き換えた場合の効果額及び令和３年
度の数量シェアを用いて、次式により算定する。
令和３年度の当該成分の先発品を全てバイオ後続品に置き換えた場合の効
果額÷（１－令和３年度の当該成分の数量シェア）×（使用促進策の結果と
して令和11年度に見込まれる当該成分の数量シェア－令和３年度の当該成分
の数量シェア）÷令和３年度の入院外医療費の推計値×令和11年度の入院外
医療費の推計値
⑶ 地域差縮減に向けた取組による効果算定
骨太方針2023において、一人当たり医療費の地域差半減に向けて地域の実
情に応じて取り組むこととされている。そのため、本方針では、数値目標を
定める特定健康診査等の受診率の向上及び後発医薬品の使用促進の効果を取
り除いた後の都道府県別の令和11年度の一人当たり入院外医療費について、
年齢調整を行い、なお残る一人当たり入院外医療費の地域差について全国平
均との差を半減することをもって、地域差半減として取り扱う。
地域差縮減に向けた取組として、糖尿病の重症化予防の取組の推進、医薬
品の適正使用の推進及び医療資源の効果的かつ効率的な活用による効果を①
から⑤までにより算定する。
① 糖尿病の重症化予防の取組の推進については、令和元年度の当該都道府
県における40歳以上の糖尿病の一人当たり医療費と全国平均の一人当たり
医療費との差を用いて、次式により算定する。
なお、全国平均を下回る都道府県については、例えば、全国平均を上回
る都道府県の中で全国平均に近い都道府県と同等程度の効果が期待される
と仮定した推計などを行うことが望ましい。
（令和元年度の当該都道府県における40歳以上の糖尿病の一人当たり医

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