についての適否については、一概には判断できないため、一律に一
定種類以上の医薬品の投与を是正することを目的とした取組は適当
ではないことに留意しつつ、第四期都道府県医療費適正化計画の計
画期間においては、「高齢者の医薬品適正使用の指針」における取
扱いを踏まえ、高齢者に対する６種類以上の投与を目安として取り
組むなど、取組の対象を広げることが考えられる。
④ 医療資源の効果的・効率的な活用
医療資源の効果的かつ効率的な活用については、個別の診療行為
としては医師の判断に基づき必要な場合があること、地域の医療提
供体制の現状を踏まえると診療行為を行うことが困難であること等
の事情が考えられるため、医療関係者と連携して取り組むことが重
要である。都道府県は、保険者協議会等において、地域における医
療サービスの提供状況を把握するとともに、住民や医療関係者に対
する普及啓発等について検討し、実施することが考えられる。
効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療
については、急性気道感染症や急性下痢症に対する抗菌薬処方の適
正化に取り組むことが考えられる。抗菌薬については、「薬剤耐性
（ＡＭＲ）対策アクションプラン（2016-2020）」（平成28年４月５
日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づく取組
によってその使用量が減少してきており、今後は「薬剤耐性（ＡＭ
Ｒ）対策アクションプラン（2023-2027）」（令和５年４月７日国際
的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議
決定）に基づき、その適正使用に向けて更なる取組が進められてい
くところである。地域の抗菌薬処方の現状及び動向については、国
が提供するデータに加えて、国立国際医療研究センターによる「薬
剤耐性ワンヘルス動向調査」の結果により把握することが可能であ
り、これを踏まえ、都道府県においては、ＡＭＲ臨床リファレンス
センターが提供する資料等を活用した住民に対する抗菌薬の適正使
用等に関する普及啓発や、医療関係者に対する「抗微生物薬適正使
用の手引き 第二版」（令和元年12月）の周知等を行うことが考え
られる。
医療資源の投入量に地域差のある医療については、外来での実施
状況に地域差があることが指摘されている白内障手術や外来化学療
法の適正化に取り組むことが考えられる。例えば、がん患者が、病
態や生活背景等、それぞれの状況に応じた適切かつ安全な薬物療法
を外来でも受けられるようにすることで、患者とその家族等の療養
生活の質の向上につながるとともに、結果として病床のより効率的
な活用にもつながることが期待されるため、専門的な治療を実施す
る医療従事者や外来での治療の実施に必要な施設の不足、患者の医
療機関へのアクセスといった地域の実情について分析した上で、地
域医療介護総合確保基金（地域における医療及び介護の総合的な確
保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第６条の基金をい
う。以下同じ。）等を活用して、不足している診療科の医師確保支

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