口の減少による医療従事者確保の制約等に対応することが求められる。
〇

このほか、人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ
医機能の強化とともに、外来医療計画による外来の機能分化・連携等を推進
することが求められる。

○

また、内科やその他の診療科について、需要に応じながら効率的な医療が
提供できるよう、地域の実情に応じて、診療所と中小病院等の連携や、医療
関係団体、医師派遣を行う医療機関、都道府県、市町村等が連携し、オンラ
イン診療を含めた遠隔医療の活用、医師派遣、巡回診療等を推進することが
求められる。また、外来医療の医科・歯科連携、薬局・薬剤師、看護師等の
役割の検討、介護や福祉サービス等との連携を進めることが求められる。

○

多くの地域で外来医療の需要は減少する見込みである一方、在宅医療につ
いては、2013 年から 2022 年にかけて患者数は増加しており、2040 年に向け
ても、在宅医療や訪問看護について、大半の地域で需要は増加する見込みで
ある。

○

在宅医療については、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、在宅療養
後方支援病院等の在宅医療に係る医療機関、訪問看護ステーション、歯科医
療機関、薬局、介護施設・事業所等が多職種で協働して対応している。

○

在宅医療の提供体制をみると、人口規模の大きい二次医療圏において、65
歳以上人口あたりの在宅訪問患者数が多く、人口規模が小さくなると在宅訪
問患者数は少ない。

○

在宅医療について、医療機関によって１か月あたりの在宅訪問患者数に幅
がある。無床診療所を中心とした一部の医療機関では１か月あたり 200 人以
上の患者に在宅医療を提供している等、在宅医療を提供する医療機関全体の
中で１か月あたりの在宅訪問患者数が多い医療機関の割合は増加している。
特に人口規模の大きい地域では、多数の在宅訪問患者に在宅医療を提供する
医療機関が増加している。在宅医療を受ける患者の場所（施設等の同一の建
物への訪問か否か）については、人口規模別に大きな差はない。

○

また、二次医療圏ごとに病院が対応する在宅訪問患者の割合が異なり、地
域によって在宅医療に係る病院の役割は異なる。病院における在宅医療の提
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