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資料1 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 案 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》
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いる。


こうした広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前・卒後教
育や看護師等の医療従事者の育成及び広域な観点が求められる診療について、
大学病院本院は総合的に担うことが期待される。

(7)構想区域のあり方
○ 現行の地域医療構想においては、構想区域は、地域における病床の機能分
化・連携を推進するため、二次医療圏を基本としており、構想区域ごとに地
域医療構想調整会議を開催し、地域での協議等の取組を進めてきた。


一方、第8次医療計画においては、20 万人未満の二次医療圏や 100 万人以
上の二次医療圏については、必要に応じて区域の設定の見直しを検討するこ
ととしている。三次医療圏については、先進的技術を必要とする医療等の提
供等のため、基本的に都道府県の単位を区域として設定している。



現在でも、人口規模の小さな二次医療圏においては、人口あたりの医師数
や手術件数が少なく、脳血管内手術の実施がない二次医療圏も一定数存在す
る。人口 20 万人未満の構想区域においては、2040 年には、生産年齢人口が
3割程度減少、高齢人口が1割程度減少することが見込まれており、医療需
要の変化や医療従事者の確保等を踏まえると、現在の二次医療圏を基本とす
る構想区域では医療提供体制の確保が困難となる可能性がある。



在宅医療については、第8次医療計画における在宅医療の圏域の設定に当
たっては、市町村単位や保健所圏域等、地域の医療及び介護資源等の実情に
応じて弾力的に設定することとされているほか、介護保険事業計画を作成す
る市町村において在宅医療・介護連携推進事業が実施されるなど、二次医療
圏より狭い区域において取組が行われている。



新たな地域医療構想における構想区域については、人口規模、医療需要の
変化、医療従事者の確保、医療機関の維持等の観点から、医療提供体制上の
課題がある場合には、必要に応じて構想区域の見直しを検討することが求め
られる。

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