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資料1 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 案 (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》 |
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(4)全国的なマッチング機能の支援等
○ これまで中堅・シニア世代の医師を対象とした対策が十分には行われてい
ない一方、中堅・シニア世代の医師の中には、地域医療への関心を示す者が
一定程度存在することから、これらの人材を医師不足地域における医療ニー
ズに上手くつなげていくことが求められる。また、これまでの都道府県内の
医師確保計画に基づく取組だけではなく、都道府県域を超えた全国的な地域
偏在の是正につなげる取組が求められる。
○
中堅・シニア世代等の医師を希望に応じて医師不足地域における医療ニー
ズにつなげるため、中堅・シニア世代等の医師を対象として、医師不足地域
での医療に関心・希望を有する医師の掘り起こしを行い、必要に応じてリカ
レント教育や現場体験につなぎ、医師不足地域の医療機関とのマッチング、
その後の定着支援等を行うため、全国的なマッチング機能の支援を行うこと
が適当である。これらの取組は地域において不足する診療科への対応にも一
定程度資するものと考えられる。
(5)リカレント教育の支援
○ 総合的な診療能力を有する医師の養成については、若い世代を中心とした、
専門医制度における総合診療専門医の養成に加えて、中堅以降の医師を主な
対象として、地域で働く上で必要とされる総合的な診療能力について学び直
すためのリカレント教育に係る取組を推進することが適当である。具体的に
は、学会や病院団体等が協力して、総合診療の魅力発信、医療と介護の連携
を含めた地域における実践的な診療の場の提供、知識・スキルの研修を全国
推進事業として一体的に実施するようなリカレント教育事業を支援するとと
もに、継続的に事業の評価を実施することが考えられる。
(6)都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定
○ 地域における医師確保・医師派遣の取組を進める上で、都道府県と大学病
院等との連携は重要であり、一部の都道府県においては、大学病院等との連
携パートナーシップ協定の締結を通じ、医師確保のための取組を推進してい
る例がみられるが、当該協定の内容は都道府県によって様々であり、医師確
保に向けた実効性の観点から課題がある。
○
こうした状況を踏まえ、都道府県における地域医療対策協議会等による医
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○ これまで中堅・シニア世代の医師を対象とした対策が十分には行われてい
ない一方、中堅・シニア世代の医師の中には、地域医療への関心を示す者が
一定程度存在することから、これらの人材を医師不足地域における医療ニー
ズに上手くつなげていくことが求められる。また、これまでの都道府県内の
医師確保計画に基づく取組だけではなく、都道府県域を超えた全国的な地域
偏在の是正につなげる取組が求められる。
○
中堅・シニア世代等の医師を希望に応じて医師不足地域における医療ニー
ズにつなげるため、中堅・シニア世代等の医師を対象として、医師不足地域
での医療に関心・希望を有する医師の掘り起こしを行い、必要に応じてリカ
レント教育や現場体験につなぎ、医師不足地域の医療機関とのマッチング、
その後の定着支援等を行うため、全国的なマッチング機能の支援を行うこと
が適当である。これらの取組は地域において不足する診療科への対応にも一
定程度資するものと考えられる。
(5)リカレント教育の支援
○ 総合的な診療能力を有する医師の養成については、若い世代を中心とした、
専門医制度における総合診療専門医の養成に加えて、中堅以降の医師を主な
対象として、地域で働く上で必要とされる総合的な診療能力について学び直
すためのリカレント教育に係る取組を推進することが適当である。具体的に
は、学会や病院団体等が協力して、総合診療の魅力発信、医療と介護の連携
を含めた地域における実践的な診療の場の提供、知識・スキルの研修を全国
推進事業として一体的に実施するようなリカレント教育事業を支援するとと
もに、継続的に事業の評価を実施することが考えられる。
(6)都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定
○ 地域における医師確保・医師派遣の取組を進める上で、都道府県と大学病
院等との連携は重要であり、一部の都道府県においては、大学病院等との連
携パートナーシップ協定の締結を通じ、医師確保のための取組を推進してい
る例がみられるが、当該協定の内容は都道府県によって様々であり、医師確
保に向けた実効性の観点から課題がある。
○
こうした状況を踏まえ、都道府県における地域医療対策協議会等による医
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