よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 案 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。



また、高齢者は 10 日程度のベッド上での安静により筋力が低下(下肢筋
力の 15.6%低下等)することが知られている。入院早期からの離床やリハビ
リテーション、早期の退院により、身体活動を増加させることが重要である。
また、入院でのリハビリテーションよりも通所でのリハビリテーションが有
用な可能性やリハビリ専門職以外による早期の離床の介入の有用性が示され
ており、必要な場でリハビリテーションを提供し、早期に自宅等の生活に戻
ることが重要である。



高齢者の入院の4%を占める大腿骨近位部の骨折については、早期の手術
が推奨されているが、欧米よりも待機時間が長いとされており、手術までの
期間が長い二次医療圏がある。術後は早期離床・早期荷重が重要で、周術期
以降は、外来・在宅でのリハビリテーションが有用との報告もある。また、
自宅からの入院症例について、手術を実施する施設内で転棟した場合より、
他院に転院した場合の在院日数が長い傾向にある。



高齢になるほど在院日数は長くなり、要因としては、疾病によるADL低
下や認知症等の合併症のほか、単独世帯の増加等の社会的な背景も考えられ
る。こうした課題を有する患者の割合は 2040 年に向けてさらに増加するこ
とが見込まれる。



こうした状況を踏まえ、増加する高齢者救急に対応するため、医療機関に
おいて、救急搬送を受け入れるだけでなく、入院早期からのリハビリテーシ
ョン等の離床のための介入をできることが必要である。必要に応じて専門病
院等と協力・連携するとともに、高齢者の抱える背景事情も踏まえた退院調
整等による早期退院、他施設とも連携しながら通所や訪問でのリハビリテー
ションを継続できるような体制の確保が求められる。

(4)救急・急性期医療
○ 近年、一般病床や療養病床の病床利用率は低下しており、二次救急医療施
設においても病床利用率は低下傾向にある。2040 年に向けて、手術について、
全ての診療領域で、半数以上の構想区域において減少が見込まれる等、高齢
者救急以外の多くの医療資源を要する急性期の医療需要は減少することが見
込まれる。


緊急手術の実施にあたっては、手術の主たる診療科や救急部門、麻酔に関
10