においては、入院医療だけでなく、外来医療･在宅医療、介護連携等も対象
とすることが適当であり、その際、以下のように対応することが考えられる。
・

議題に応じて、協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、介護関
係者、保険者、都道府県、市町村等の関係者の協議を実施する。従来の構
想区域だけでなく、在宅医療等に関するより狭い区域を設定することとし、
実効性のある議論に資するよう、区域ごとに議論すべき内容や議題に応じ
た主な参加者等について新たな地域医療構想の策定・推進に関するガイド
ラインで明確化する。

・

かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータを基に、地域の現在や
将来の医療需要と資源の状況を踏まえつつ、地域の外来･在宅･介護連携等
に関する状況や将来の見込みを整理して課題を共有する。
（例）共有するデータや課題等の例（ガイドラインで検討）
- 医師数や診療領域ごとの診療体制
- 時間外診療、在宅医療、在宅介護の提供状況、後方支援病床の確保状況
- 慢性期･在宅需要と在宅医療提供量･療養病床･介護施設･高齢者住まい等の状況
- 医療機関と介護施設等との平時や緊急時の連携体制の構築状況

・

等

地域の実情を踏まえ課題への対応を検討･協議して、地域において必要
なかかりつけ医機能の確保・強化等、必要な外来医療・在宅医療の提供の
ための取組を行う。
（取組の方向性（イメージ）
）（ガイドラインで検討）
- 不足する医療提供のための方策（在宅医療研修やリカレント教育の推進、医療機関
や訪問看護の在宅対応力の強化、在宅患者の 24 時間対応の中小病院等による支援、
診療所の承継支援、医師の派遣、巡回診療の整備等）
- D to P with N 等のオンライン診療や医療ＤＸによる在宅医療等の効率的な提供のた
めの方策
- 患者の状態悪化の防止や必要時の円滑な入院等に向けた医療機関と介護施設等の具
体的な連携、高齢者の集住等のまちづくりの取組との連携

等

（３）高齢者救急
○ 85 歳以上の高齢者の入院における疾患は、若年者と比べ、頻度の高い疾患
の種類は限定的で、手術の実施が伴うものは少なく、多くの病院で対応され
るものが多い。

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