○

保険者の負担については、共有サービスが一定程度普及し、その効果を見極
め、保険者に確実にメリットが生じるようになってからにすべきとの意見も踏
まえ、速やかな普及に向けて国としてあらゆる方策を講じるべきである。

②マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化（公費負担医療・地方単独
医療費助成のオンライン資格確認）について
○ 現状において患者が公費負担医療又は地方単独医療費助成（以下「医療費助
成」）を受給するためには、マイナ保険証に加えて、医療費助成に係る紙の受
給者証を医療機関・薬局に提示することが必要である。その結果、患者にとっ
ては紙の受給者証を持参する手間が生じるとともに、医療機関・薬局にとって
は正確な資格確認が行えないために、資格過誤請求が生じやすいなどの課題が
発生している。
○ このため、マイナ保険証 1 枚で医療費助成のオンライン資格確認を実施でき
るようにすることで、患者にとっては紙の受給者証を持参する手間を軽減でき
るとともに、正確な資格確認による資格過誤請求の減少を通じて、自治体や医
療機関・薬局の医療費の支払・請求に係る事務負担を軽減できるようになるな
ど、患者、自治体及び医療機関・薬局において様々なメリットが生じることに
なる。
○ 医療費助成のオンライン資格確認については、令和 5 年度及び 6 年度に 183
自治体（22 都道府県、161 市町村）が先行実施事業に参加しているところ、メ
リットを全国規模で広げていくため、全国展開の体制を構築することが重要で
ある。このため、自治体システムの標準化の取組の状況等を踏まえつつ、令和
8 年度以降、公費負担医療におけるオンライン資格確認を制度化するとともに、
支払基金又は国保連において関連システムの管理・運用等の業務を全国規模で
実施するための法的整備を行うべきである。
○ 全国展開の体制の構築以後の関連システムの管理・運用等の業務に要する費
用については、福祉事務所が実施主体である生活保護のオンライン資格確認の
費用負担等を勘案し、自治体システムの標準化の取組の状況や地域における医
療機関・薬局の対応状況を踏まえつつ、医療費助成の実施主体である自治体等
が負担する方向で調整を進めることが妥当と考えられる。
○ あわせて、全国展開の体制の円滑な構築に向けて、国は、自治体及び医療機
関・薬局のシステム改修が進むよう、環境整備を進めるとともに、自治体や医
療機関・薬局に対する十分な情報提供を行うべきである。
○ なお、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（Public Medical Hub
（PMH））については、医療費助成のほか、予防接種、母子保健及び自治体検診
の分野もあることから、国においては、PMH 全体に係るシステム及び費用負担
の全体像を示すとともに、自治体の過度な負担にならないよう配慮すべきである。
4