2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革（案）
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想
● 入院医療だけではなく、外来・在宅医療、介護との連携、人
材確保等を含めた地域の医療提供体制全体の課題解決を図る新
たな地域医療構想の策定
・ 病床の機能区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に
ついて「回復期機能」を「包括期機能」として位置付け
● 医療機関機能（高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連
携機能、急性期拠点機能、専門等機能、医育及び広域診療機
能）の報告制度の創設
・ 二次医療圏を基本とした地域での協議のほか、都道府県単位
での協議、在宅医療等のより狭い区域での協議を実施
・ 新たな構想の取組を推進するための総合確保基金の見直し
● 都道府県知事の権限（医療機関機能報告の創設に伴う必要な
機能の確保、基準病床数と必要病床数の整合性の確保等）
● 厚労大臣の責務明確化（データ分析･共有、研修等の支援策）
● 新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける
医療DXの推進
● 電子カルテ情報共有サービスの構築・普及、次の感染症危機
に備えた電子カルテ情報の利用等
● マイナ保険証１枚で医療費助成を受けられる仕組みの整備等
● 公的DBの利用促進などの医療等情報の二次利用の推進
● 社会保険診療報酬支払基金を、医療DXに係るシステム開発・
運用主体として抜本的に改組 等
オンライン診療の推進
● オンライン診療の法定化・基準の明示
● オンライン診療受診施設の設置者における届出 等

医師偏在対策
＜医師確保計画の実効性の確保＞
● 「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」の設定
・ 「医師偏在是正プラン(仮称)」の策定
＜地域の医療機関の支え合いの仕組み＞
・医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機
関の公的医療機関等への拡大等
● 外来医師過多区域における、新規開業希望者への地域で不足
する医療や医師不足地域での医療の提供の要請・勧告・公表と、
保険医療機関の指定(６年から３年等への短縮)を連携して運用
● 保険医療機関の管理者要件
＜経済的インセンティブ等＞
● 重点医師偏在対策支援区域における支援を実施
診療所の承継・開業・地域定着支援
派遣医師･従事医師への手当増額
→保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉える
医師の勤務･生活環境改善、派遣元医療機関へ支援
※ 医師偏在への配慮を図る観点から、診療報酬の対応をさら
に検討。
・ 全国的なマッチング機能の支援
・ 医師養成過程を通じた取組
美容医療への対応
● 美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入
（報告事項）
安全管理措置の実施状況/専門医資格の有無/相談窓口の
設置状況等
・ 関係学会によるガイドライン策定

等

その他、一般社団法人立医療機関に対する非営利性の徹底、持ち分なし医療法人への移行計画の認定期限の延長等の措置を行う。