○

また、医師確保計画に基づく取組としては、都道府県において、地域医療
対策協議会を通じた医師の派遣や、専門医の取得など本人のキャリアパスに
配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事できるようにするためのキャリア
形成支援等の取組が進められている。小児科・産科については、別途、医師
確保計画を策定した上で、医師の派遣等の取組が進められている。

○

国においては、こうした都道府県の地域の実情に応じた取組に対して、地
域医療介護総合確保基金等による財政支援や、データの分析・提供等の技術
的支援が行われている。

３．現状と課題
○ 医師養成については、平成 20 年度から、特定の地域等での勤務を条件とし
た地域枠を中心に、医学部定員を臨時的に増員しており、医師数は、令和４
年までの 10 年間で、全国で約 30 万３千人から約 34 万人３千人へ、約４万人
増加してきている。
○

こうした中、医師養成過程の取組を進めており、地域偏在については、医
師少数都道府県・医師少数区域の若手医師の数は医師多数都道府県・医師多
数区域と比較して増加しており、若手医師の地域偏在は縮小してきている。
他方、全年齢の医師でみると、地域偏在は縮小しているとは言えず、中堅・
シニア世代を対象とする取組が課題となっている。

○

また、第７次医師確保計画（令和２～５年度）では、当該計画期間中に医
師偏在指標が下位 1/3 である医師少数都道府県や医師少数区域が当該下位 1/3
基準値に達することを目標としていたところ、16 の医師少数都道府県のうち
６都道府県（38％）が目標を達成し、105 の医師少数区域のうち 43 区域
（41％）が目標を達成しているが、依然として一部の都道府県・地域では地
域偏在が解消されていない。都道府県における取組とともに、都道府県域を
超えた全国的な医師偏在対策の基盤となる取組を行うことが求められている。

○

診療所については、診療所医師の高齢化が進行している中で、診療所医師
が 80 歳で引退し、承継がなく、新規開業がないと仮定した場合、2040 年に
おいては、診療所がない市区町村が 170 程度増加すると推計されており、診
療所の地域偏在への対応も求められる。

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