１．調査の概要

（１）調査目的
本調査は、都⺠の消防⾏政や防災に対する認識、⽇頃の防災体制の実態や消防⾏政に対す
る意⾒や要望などを把握し、今後の消防⾏政施策⽴案の基礎知識とすることを目的とする。
本調査は平成元年より毎年実施しており、今回で 36 回目となる。

（２）調査内容
本調査では、以下の項目について調査を⾏った。
Ⅰ

地震に関すること

Ⅱ

１１９番通報に関すること

Ⅲ

救急に関すること

Ⅳ

防災に関すること

Ⅴ

消防団に関すること

Ⅵ

火災予防に関すること

Ⅶ

消防⾏政に対する要望

（３）調査方法
調査の概要は以下のとおり。
①標本⺟集団及び調査対象抽出数
東京都在住（稲城市および島しょ地域を除く）の満 18 歳以上男⼥個⼈とし、抽出数は
3,000 ⼈とした。
②標本抽出方法
層化二段無作為抽出法とした。
■第１段階︓調査地点の抽出
東京都を下表のように 12 の地域に分け、それぞれの⼈口（令和 6 年 1 月 1 ⽇現在）
に応じ、全 250 地点（町丁目）を⽐例配分した。各地域内の調査地点は等間隔抽出法に
より決定した。調査地点の詳細は「4.資料（２）調査地点⼀覧」を参照。
■第２段階︓調査対象者の抽出
該当する調査地点の区市町村の住⺠基本台帳から、１地点につき 12 ⼈を等間隔で抽
出した。
③調査期間等
令和 6 年９月 19 ⽇から令和 6 年 10 月 3 ⽇まで
調査票送付
郵送回収及びインターネット回答方式
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