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資料1ー4 一般社団法人全国救急救命士教育施設協議会 御提出資料 (21 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250314/medical02_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ(第2回 3/14)《内閣府》
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特定行為拡大を検討するための基本的な考え方
• 日本の医療機関で使用されており、救急救命士が生命の危機的な状況を
迅速に改善しうる薬剤で医学的な効果(エビデンス)が存在するもの

• 国民すべてが拡大によってメリットを享受できる(地域や救急隊の編
成・医療機関数など)にかかわらず救命率や生命予後を改善しうること
• 搬送時間を延長しないこと(薬剤ごとの副作用や合併症を理解できれば
実施可能)
• 投与に際して高度な手技や長期講習などを必要としないこと
(救急救命士はすでに静脈路確保やアドレナリンといった最も繊細な管理が必要な処置が実施可能で
あり、その技術を使用することで他の薬剤でも投与が可能であること)

• 薬剤の管理に特別な配慮を必要としないこと
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