【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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① 総数
定めている医療機関の件数は以下のとおりで、平均では2医療機関程度となっていた。
図表 2-14 定めている協力医療機関の総数
調査数
【施設系サービス・養護老人ホーム】
平均値
介護老人福祉施設
804
1.9
介護老人保健施設
307
1.9
介護医療院
314
1.5
養護老人ホーム
461
1.8
軽費老人ホーム
442
1.8
528
2.5
544
1.8
【居住系サービス・軽費老人ホーム】 特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
※都道府県に届出を行っていないが、協力医療機関を定めている場合を含む
② 選定理由(複数選択可)
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人
ホームでは、「以前より協力医療機関として定めていたため」が最も高く、介護医療院では、「併設の医
療機関であるため」が 66.2%と最も高い。次いで介護老人福祉施設と養護唐人ホームは「義務化された
役割を担うに適した医療機関であったため」「24 時間対応できる医療機関であったため」の割合が高く、
介護老人保健施設は「同一法人または関連法人の医療機関であるため」の割合が、介護医療院は「併
設の医療機関であるため」の割合が高い。
居住系サービス・軽費老人ホームについて、いずれも「以前より協力医療機関として定めていたため」
の割合が最も高い。次いで、特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護は、「24 時間対
応できる医療機関であったため」の割合が高く、軽費老人ホームは次いで「同一法人または関連法人の
医療機関であるため」「努力義務化された役割を担うに適した医療機関であったため」「24 時間対応で
きる医療機関であったため」が同程度の割合であった。
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