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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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(2)定めている協力医療機関
① 総数
定めている医療機関の件数は以下のとおりで、平均では2医療機関程度となっていた。
図表 2-14 定めている協力医療機関の総数
調査数

【施設系サービス・養護老人ホーム】

平均値

介護老人福祉施設

804

1.9

介護老人保健施設

307

1.9

介護医療院

314

1.5

養護老人ホーム

461

1.8

軽費老人ホーム

442

1.8

528

2.5

544

1.8

【居住系サービス・軽費老人ホーム】 特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

※都道府県に届出を行っていないが、協力医療機関を定めている場合を含む

② 選定理由(複数選択可)
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人
ホームでは、「以前より協力医療機関として定めていたため」が最も高く、介護医療院では、「併設の医
療機関であるため」が 66.2%と最も高い。次いで介護老人福祉施設と養護唐人ホームは「義務化された
役割を担うに適した医療機関であったため」「24 時間対応できる医療機関であったため」の割合が高く、
介護老人保健施設は「同一法人または関連法人の医療機関であるため」の割合が、介護医療院は「併
設の医療機関であるため」の割合が高い。
居住系サービス・軽費老人ホームについて、いずれも「以前より協力医療機関として定めていたため」
の割合が最も高い。次いで、特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護は、「24 時間対
応できる医療機関であったため」の割合が高く、軽費老人ホームは次いで「同一法人または関連法人の
医療機関であるため」「努力義務化された役割を担うに適した医療機関であったため」「24 時間対応で
きる医療機関であったため」が同程度の割合であった。

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