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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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④ 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な 負担の発生状況
いずれの種別も、「なし」の割合が 6 割以上である。特に、介護医療院は「なし」の割合が 9 割と高か
った(n 数に留意)。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホームでは、「あり」の割合が 2 割以上と、相対的
に高かった。
図表 2-48 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な 負担の発生状況
【施設系サービス】
0%

20%

介護老人福祉施設(n=73)

24.7

介護老人保健施設(n=19)

21.1

40%

60%

80%

100%

67.1

8.2

68.4

介護医療院(n=14) 0.0

10.5

92.9

あり

7.1

なし

無回答

【養護老人ホーム・居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
養護老人ホーム(n=30)

20%

40%

6.7

80%

76.7

軽費老人ホーム(n=15)

20.0

特定施設入居者生活介護(n=67)

16.4

あり

60%

16.7

66.7

13.3

64.2

なし

57

100%

19.4

無回答