【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (61 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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いずれの種別も、「なし」の割合が 6 割以上である。特に、介護医療院は「なし」の割合が 9 割と高か
った(n 数に留意)。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホームでは、「あり」の割合が 2 割以上と、相対的
に高かった。
図表 2-48 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な 負担の発生状況
【施設系サービス】
0%
20%
介護老人福祉施設(n=73)
24.7
介護老人保健施設(n=19)
21.1
40%
60%
80%
100%
67.1
8.2
68.4
介護医療院(n=14) 0.0
10.5
92.9
あり
7.1
なし
無回答
【養護老人ホーム・居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
養護老人ホーム(n=30)
20%
40%
6.7
80%
76.7
軽費老人ホーム(n=15)
20.0
特定施設入居者生活介護(n=67)
16.4
あり
60%
16.7
66.7
13.3
64.2
なし
57
100%
19.4
無回答