【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (30 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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要件別に定めている状況を見ると、いずれのサービスもおおよそ「①常時相談対応を行う体制」の割
合が最も高く、「②常時診療を行う体制」、「③入所(居)者の入院を原則として、受け入れる体制」(③は
病院に限る)の順に、割合が低かった。
また、「協力医療機関を定めているが、①~③いずれにも該当しない」に該当する高齢者施設等が一
定数存在した。
図表 2-17 協力医療機関の要件ごとの定めの状況
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
83.6
91.2
93.0
①常時相談対応を行う体制
83.3
72.8
81.4
86.3
②常時診療を行う体制
69.2
70.3
③入所者の入院を原則として、受け入れる
体制
79.8
83.1
61.6
6.7
2.9
1.6
7.8
協力医療機関は定めているが、①~③のい
ずれにも該当しない
介護老人福祉施設(n=804)
1.1
1.3
1.3
1.3
無回答
介護老人保健施設(n=307)
介護医療院(n=314)
養護老人ホーム(n=461)
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
78.5
①常時相談対応を行う体制
91.5
86.2
55.9
②常時診療を行う体制
73.5
69.5
38.0
③入所者の入院を原則として、受け入れる
体制
協力医療機関は定めているが、①~③のい
ずれにも該当しない
33.5
32.0
11.8
2.7
4.4
1.6
無回答
軽費老人ホーム(n=442)
0.9
特定施設入居者生活介護(n=528)
0.9
認知症対応型共同生活介護(n=544)
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