【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
いずれのサービスにおいても 8 割以上の協力医療機関が「令和6年3月31日以前」に定められたも
のである一方で、和6年4月以降に定められた協力医療機関も1割程度あった。
図表 2-16 定めている協力医療機関の定めた時期
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
83.3
介護老人保健施設(n=586)
80.7
16.7
2.6
介護医療院(n=462)
81.4
16.2
2.4
養護老人ホーム(n=821)
83.4
12.9
3.7
令和6年3月31日以前
15.3
令和6年4月1日以降
1.4
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
※都道府県に届出を行っていないが、協力医療機関を定めている場合を含む
0%
20%
40%
60%
80%
85.9
軽費老人ホーム(n=789)
特定施設入居者生活介護
(n=1,278)
90.3
認知症対応型共同生活介
護(n=964)
88.1
令和6年3月31日以前
100%
10.8
3.3
8.3 1.4
8.8
令和6年4月1日以降
25
無回答
3.1