【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (90 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホームいずれも、概ね「確保する予定
はない」の割合が高かった。理由としては、「どこの医療機関が第二種協定指定医療機関であるか分か
らない」「周辺に第二種協定指定医療機関がない」を上げるところが多かった。
図表 2-77 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を
確保していない理由
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
27.8
27.8
介護老人福祉施設(n=335)
10.4
33.7
5.7
29.9
26.2
介護老人保健施設(n=107)
15.0
29.9
3.7
25.3
19.0
介護医療院(n=79)
8.9
46.8
6.3
23.7
32.5
養護老人ホーム(n=194)
5.7
36.1
4.6
周辺に第二種協定指定医療機関がない
どこの医療機関が第二種協定指定医療機関であるか分からない
第二種協定指定医療機関と協議を行ったが、連携に至らなかった
確保する予定はない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
20.4
31.5
軽費老人ホーム(n=181)
8.8
41.4
3.9
26.8
32.2
特定施設入居者生活介護(n=183)
9.3
31.7
4.9
23.6
41.5
認知症対応型共同生活介護(n=195)
8.2
29.2
5.1
周辺に第二種協定指定医療機関がない
どこの医療機関が第二種協定指定医療機関であるか分からない
第二種協定指定医療機関と協議を行ったが、連携に至らなかった
確保する予定はない
無回答
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