【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (63 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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50%
60%
21.6
21.3
特定の医療機関と協議を行っており、
年度内には定められる見込み
14.0
8.2
特定の医療機関と協議を行っているが、
年度内に定められるか未定
19.1
14.0
16.5
周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
10.6
11.6
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
医師会に相談している
1.0
2.1
0.0
協議を受けてくれる医療機関が見つからず、
自治体に相談している
3.1
2.1
0.0
軽費老人ホーム(n=97)
特定施設入居者生活介護(n=47)
認知症対応型共同生活介護(n=86)
10.3
10.6
その他
7.0
42.3
まだ検討を行っていない
34.0
54.7
(2)協力医療機関の定めるにあたっての課題 ※無回答除く
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設では「特にな
い」、介護医療院、養護老人ホームでは、「その他」の割合が高く、特に介護医療院は 80%と高かった。
具体的な課題としては、介護老人福祉施設では「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」
「原則入院受け入れの対応は困難である提携を断られた」「どこに相談すればよいか分からない」、介護
老人保健施設では「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」「原則入院受け入れの対応
は困難である提携を断られた」、介護医療院では「どこに相談すればよいか分からない」、養護老人ホー
ムでは「どこに相談すればよいか分からない」「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」「周
辺に医療機関が少ない(またはない)」「周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分か
らない」の割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、「特にない」の割合が高かった。具体的な課題として
は、軽費老人ホームと認知症対応型共同生活介護は「どこに相談すればよいか分からない」、特定施設
入居者生活介護は「周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない」「どこに相
談すればよいか分からない」の割合が高かった。
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