【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (42 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホームにおいて、協力医療機関の契
約における金銭的な負担の発生については「なし」の割合が高かった。
介護老人福祉施設、養護老人ホームでは、「あり」の割合が 3 割弱と他に比べ相対的に高かった。
図表 2-29 協力医療機関の契約における金銭的な負担の発生の有無
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
40%
60%
25.6
80%
70.9
100%
3.5
介護老人保健施設(n=586) 1.9
91.1
7.0
介護医療院(n=462) 1.9
93.3
4.8
29.4
養護老人ホーム(n=821)
66.6
あり
なし
4.0
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=789)
20%
40%
11.8
60%
80%
82.8
100%
5.4
特定施設入居者生活介護
(n=1,278)
7.9
86.7
5.4
認知症対応型共同生活介
護(n=964)
11.2
82.4
6.4
あり
なし
38
無回答