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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案）［18.1MB］ (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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⑦ 協力医療機関との関係（同一法人・関係法人）
施設系サービス・養護老人ホームについては、定めている医療機関の同一法人・関係法人の割合
は、介護医療院で高く 59.7%、介護老人保健施設では 35.8%、介護老人福祉施設では 14.3%、養護老
人ホームでは 11.8%であった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームで 21.5%、認知症対応型共同生活介
護では 17.1%、特定施設入居者生活介護では 12.9%であった。
図表 2-20 協力医療機関との関係（併設の状況）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
20%
40%
14.3
60%
80%
83.8
1.9
35.8
介護老人保健施設(n=586)
60.6
59.7
介護医療院(n=462)
3.6
37.7
11.8
養護老人ホーム(n=821)
100%
2.6
85.0
同一法人・関係法人である
3.2
同一法人・関係法人でない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
認知症対応型共同生活介
護(n=964)
60%
21.5
軽費老人ホーム(n=789)
特定施設入居者生活介護
(n=1,278)
40%
100%
75.8
12.9
17.1
同一法人・関係法人である
80%
84.1
3.0
78.7
4.1
同一法人・関係法人でない
30
2.7
無回答
施設系サービス・養護老人ホームについては、定めている医療機関の同一法人・関係法人の割合
は、介護医療院で高く 59.7%、介護老人保健施設では 35.8%、介護老人福祉施設では 14.3%、養護老
人ホームでは 11.8%であった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームで 21.5%、認知症対応型共同生活介
護では 17.1%、特定施設入居者生活介護では 12.9%であった。
図表 2-20 協力医療機関との関係（併設の状況）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,492)
20%
40%
14.3
60%
80%
83.8
1.9
35.8
介護老人保健施設(n=586)
60.6
59.7
介護医療院(n=462)
3.6
37.7
11.8
養護老人ホーム(n=821)
100%
2.6
85.0
同一法人・関係法人である
3.2
同一法人・関係法人でない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
認知症対応型共同生活介
護(n=964)
60%
21.5
軽費老人ホーム(n=789)
特定施設入居者生活介護
(n=1,278)
40%
100%
75.8
12.9
17.1
同一法人・関係法人である
80%
84.1
3.0
78.7
4.1
同一法人・関係法人でない
30
2.7
無回答