【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (31 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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施設系サービス・養護老人ホームについては、いずれも「上記以外の病院」の割合が最も高く、次い
で「地域包括ケア病棟(200床未満)を有する病院」の割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームと認知症対応型共同生活介護では、
「上記以外の病院」の割合が最も高く、特定施設入居者生活介護では、「上記以外の病院」と「在宅療
養支援診療所」の割合が同程度であった。
図表 2-18 協力医療機関の種別
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
10%
20%
14.6
在宅療養支援病院
15.2
16.0
30%
40%
50%
18.6
5.4
8.2
8.0
7.1
在宅療養後方支援病院
29.0
地域包括ケア病棟(200床未満)を有する病院
25.8
29.4
33.4
37.9
35.8
上記以外の病院
37.9
43.1
5.4
3.9
5.0
4.9
在宅療養支援診療所
7.3
8.9
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
4.8
無回答
3.5
13.0
介護老人福祉施設(n=1,492)
介護老人保健施設(n=586)
介護医療院(n=462)
養護老人ホーム(n=821)
13.6
7.3
8.3
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
12.7
在宅療養支援病院
在宅療養後方支援病院
16.5
14.4
3.5
3.6
2.9
22.8
地域包括ケア病棟(200床未満)を有する病院
11.8
12.9
36.8
上記以外の病院
25.7
30.6
8.5
在宅療養支援診療所
23.6
16.9
17.9
17.3
18.9
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
軽費老人ホーム(n=789)
4.6
無回答
6.9
8.1
特定施設入居者生活介護(n=1,278)
認知症対応型共同生活介護(n=964)
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