【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (83 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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感染者が発生した際の入院の要否の判断や入院調整を行う医療機関については、いずれの種別も
「円滑に行われた」割合が高く、最も割合が低かった軽費老人ホームでは 70.7%、最も割合が高かった
介護医療院で 84.0%であった。
図表 2-70 感染者が発生した際の入院の要否の判断や入院調整状況
※当該医療機関以外への入院調整も含む
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
介護老人福祉施設(n=312)
40%
60%
80%
100%
80.4
介護老人保健施設(n=145)
13.1
73.1
17.9
介護医療院(n=94)
84.0
養護老人ホーム(n=225)
9.0
10.6
78.7
円滑に行われた
6.4
15.1
円滑に行われなかった
5.3
6.2
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=205)
20%
40%
80%
70.7
特定施設入居者生活介護(n=207)
80.2
認知症対応型共同生活介護(n=153)
77.8
円滑に行われた
60%
円滑に行われなかった
79
100%
14.1
15.1
14.5
13.7
無回答
5.3
8.5