【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (89 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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(1)確保の状況
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、養護老人ホームでは「確保して
いない」割合が高く、介護老人保健施設、介護医療院では「確保している」割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、「確保していない」割合が高かった。
図表 2-76 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制の確保の状況
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設(n=825)
20%
40%
23.0
介護老人保健施設(n=320)
60%
40.6
43.4
介護医療院(n=323)
17.4
確保している
100%
28.7
33.4
52.9
養護老人ホーム(n=512)
80%
7.6
16.3
6.9
16.1
6.5
24.5
37.9
確保していない
28.1
わからない
16.6
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=497)
特定施設入居者生活介護(n=545)
認知症対応型共同生活介護(n=569)
確保している
20%
40%
17.7
36.4
22.2
60%
80%
26.4
33.6
15.6
33.2
わからない
85
19.5
35.2
34.3
確保していない
100%
9.0
16.9
無回答