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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (89 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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6.第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制の確保
(1)確保の状況
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、養護老人ホームでは「確保して
いない」割合が高く、介護老人保健施設、介護医療院では「確保している」割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、「確保していない」割合が高かった。
図表 2-76 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制の確保の状況
【施設系サービス・養護老人ホーム】

0%

介護老人福祉施設(n=825)

20%

40%

23.0

介護老人保健施設(n=320)

60%

40.6

43.4

介護医療院(n=323)

17.4

確保している

100%

28.7

33.4

52.9

養護老人ホーム(n=512)

80%

7.6

16.3

6.9

16.1

6.5

24.5

37.9

確保していない

28.1

わからない

16.6

無回答

【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

軽費老人ホーム(n=497)

特定施設入居者生活介護(n=545)

認知症対応型共同生活介護(n=569)

確保している

20%

40%

17.7

36.4

22.2

60%

80%

26.4

33.6

15.6

33.2

わからない

85

19.5

35.2

34.3

確保していない

100%

9.0

16.9

無回答