４．協力医療機関連携加算の算定について
（１）協力医療機関連携加算を算定の有無
施設系サービスについては、「協力医療機関の３要件（①～③）を満たす場合（１００単位／月）を算
定している」割合は、介護老人福祉施設が 27.2%、介護老人保健施設が 54.1％、介護医療院が 46.4%
であった。
養護老人ホームは、「協力医療機関の２要件（①②）を満たす場合（１００単位／月）を算定している」
が 26.7%であった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、「協力医療機関の２要件（①②）を満たす場合（１００単
位／月）を算定している」割合は、軽費老人ホームが 42.8%、特定施設入居者生活介護が 62.0%、認知
症対応型共同生活介護が 33.7%であった。
図表 2-38 協力医療機関連携加算を算定の有無
【施設系サービス】

0%

20%

40%

27.2

介護老人福祉施設(n=825)

60%

3.4

2.3

1.9

46.4

介護医療院(n=323)

100%

67.2

54.1

介護老人保健施設(n=320)

80%

41.6

3.4

2.5

47.7

2.5

協力医療機関の３要件（①～③）を満たす場合（１００単位／月）を算定している
１以外の場合（５単位／月）を算定している
算定していない
無回答

【居住系サービス】
0%
養護老人ホーム(n=232)

20%
26.7

40%
3.4

特定施設入居者生活介護
(n=545)
認知症対応型共同生活介
護(n=569)

100%
2.2

10.3

62.0

33.7

80%

67.7

42.8

軽費老人ホーム(n=145)

60%

42.8

10.6

9.7

4.1

25.0

52.0

2.4

4.6

協力医療機関の２要件（①②）を満たす場合（１００単位／月）を算定している
１以外の場合（４０単位/ 月）を算定している
算定していない
無回答

※養護老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所のみ集計
※軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所のみ集計

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