【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
※⑫で定期的に会議を実施している場合のみ回答
施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホームにおいて、「対面」の割合が高
く、いずれも 8 割を超えていた。
図表 2-27 協力医療機関との定期的な会議の実施の方法(予定を含む)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設(n=647)
10%
20%
60%
70%
80%
90%
100%
83.2
80.1
91.6
11.5
2.8
養護老人ホーム(n=266)
50%
29.1
1.8
介護医療院(n=287)
40%
22.6
1.7
介護老人保健施設(n=282)
30%
86.8
18.4
0.8
対面
ICTを活用
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
83.8
軽費老人ホーム(n=272)
12.9
5.5
92.6
特定施設入居者生活介護(n=732)
7.8
3.1
88.4
認知症対応型共同生活介護(n=388)
11.1
3.4
対面
ICTを活用
36
無回答