【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (78 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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※(1)~(3)については、令和6年4月~7月の発生者が 1 人以上いる場合
(1)施設からの電話等による相談への対応
感染者(疑い含む)に関する施設からの電話等による相談への対応を行う医療機関について、いず
れの種別も「確保している」割合が高く、介護老人保健施設では 83.4%、軽費老人ホームでは 84.4%で、
そのほかの種別では 9 割以上であった。
図表 2-65 新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際の医療機関確保の有無
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
40%
介護老人福祉施設(n=312)
60%
80%
90.4
介護老人保健施設(n=145)
6.4 3.2
83.4
介護医療院(n=94)
100%
13.8
90.4
養護老人ホーム(n=225)
7.4 2.1
95.1
確保している
2.8
3.11.8
確保していない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
軽費老人ホーム(n=205)
60%
80%
84.4
100%
11.2
4.4
特定施設入居者生活介護(n=207)
93.2
4.81.9
認知症対応型共同生活介護(n=153)
90.8
4.6 4.6
確保している
確保していない
74
無回答