第 1 章：資本主義経済の変化とコロナ禍での需要創出

日本とフランス比較 (2017)

%

正規と非正規雇用

100

90

UN
UN
ILO
ILO
IMF
IMF

GDP /人($1000)
家計消費/人($1000)
労働生産性($1000)
完全失業率(%)
政府歳出/GDP (%)
政府歳入/GDP (%)

日本
38.2
21.2
76.0
2.8
37.4
34.3

非
正
規

80

フランス
38.4
21.5
94.8
9.4
56.5
53.8

70
60
50

正
規

40
30
20
10
0

図表 4

完全失業率と GDP

(兆円)
800.0
700.0

図表 6

ITバブル崩壊

望ましい政策１

(%)
6.0

消費喚起＞生産性向上
（需要）
（供給）
消費喚起は困難
１）カネを配る → 無意味（次図）
２）新消費の創出 → どんなタイプか？
①１個で２個食べた満足＝生産性上昇
→ 景気悪化
②従来の消費を無力化 → 破壊と創出

リーマンショック
失業率

アジア危機

600.0

5.0

名目GDP

500.0
400.0

4.0
3.0

300.0

2.0

200.0
1.0

0.0

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

100.0

小泉

民主党

0.0

コロナ禍の需要構造変化はチャンスにもなる。

安倍

図表 5

図表 7

げれば必然的に失業率が上がる。実際、日本は失業率が

小泉改革の初期とリーマンショックの後という 2 回の

すごく低くて、フランスはすごく高いわけです。つまり、

ピークがあり、結構動いています。

売れる量は決まっていて、仕事を皆で分けて、効率悪く

図表 6 は、非正規雇用（上）と正規雇用（下）の比率

働いているのが日本、生産を一部の効率のいい人だけに

を表しています。2000 年あたりの小泉改革の頃から非正

集中させて、その代わり失業率が高いのがフランスとい

規がグッと増えています。つまり小泉改革とは、GDP は

うことです。

動かず非正規雇用を増やしただけです。それから、真ん

生産の低さを公的部門が大きいせいにする人もいま

中あたりで正規と非正規の割合があまり動いていません

す。しかし、日本とフランスを比べると、日本は政府の

が、これは旧民主党政権下です。それでも GDP は変わっ

歳出も歳入もフランスに比べて圧倒的に小さい。それな

てはいない。次にアベノミクスで非正規がどんどん増え

のに労働生産性は低い。つまり、生産性の低さは公的部

ていますが、それでも GDP は変化していません。

門のせいではありません。結局、総需要が決まっていて、

4．望ましい政策

生産を多くの人で分け合うかどうかの違いにすぎないの
です。

労働生産性を上げても下げても経済活動に変わりはな

上記の特徴は GDP と完全失業率の動きを見てもわか

いとすれば、消費を喚起するしかありません。しかし、

ります（図表 5）。90 年代初頭から現在まで、アジア危

消費喚起は非常に難しい。図表 7 では、消費を喚起する

機、IT バブル崩壊、リーマンショックなどがありました

効果があると考えられている 2 つの政策、すなわち、1）

が、GDP はほとんど動いていません。他方、失業率は、

カネの配布と 2）新製品開発について、考えています。

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