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医療政策会議報告書 (6 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010622.html
出典情報 医療政策会議報告書 公表(4/20)《日本医師会》
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章:この 2 年、パンデミックと政治の変化を経験して

ACP「人生会議」時代の基礎的な社会インフラであり、

参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を

その普及が、人生の最終段階における QOD(死に向かう

行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活

医療・ケアの質)を高めるためにも必要とされているこ

できるよう在宅医療を推進する。

とを、日本医師会は、しっかりと国民や会員に広報すべ

・‌患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりや
すい情報の提供を行う。

きである。

…略…

地域医療構想の医師配置版

…略…

そして日本医師会は、2015 年より「かかりつけ医機能

…略…

研修制度」をはじめている。

医師偏在是正の目標は、2036 年度に全ての都道府県に

医療政策会議は、日本医師会に次を求める。

おいて医療ニーズを満たす医師が確保されていることで

・‌かかりつけ医を中心とした地域包括ケアの構築・推進

ある。2036 年度までには、3 年(初年度は 4 年)毎の医

が、日本医師会により強く進められていることを国民

師確保計画の計画サイクルが 5 回繰り返され、これによ

に積極的に広報するべきである。

り医師偏在是正の達成が目指されている。2019 年改正医

・‌2015 年から「日医かかりつけ医機能研修制度」がはじ

療法においては、都道府県が医師確保計画を策定するこ

められていることを国民にも広報すべきである。

ととするとともに、その際に都道府県が地域の医師会等

・‌
「かかりつけ医機能研修制度」の修了証書を持つ医師

と必ず連携をとれるようにするため地域医療対策協議会

を、検索できるシステムを構築するべきである。

の機能強化が図られている。したがって、この新たな法

緩やかなゲートキーパー機能

の枠組みの元で、医師会としては各地域における実効性

かかりつけ医は、緩やかなゲートキーパー(相談・紹

を持った偏在是正対策に責任をもって関与し、偏在是正

介)機能も持つことが期待されている。

に主体的に取り組んでいくべきである。

『社会保障制度改革国民会議報告書』
(24 頁)より

△△△

「これまで、ともすれば「いつでも、好きなところで」
と極めて広く解釈されることもあったフリーアクセス

こうした方向性のスカラーを強化すべきことを、新型

を、今や疲弊おびただしい医療現場を守るためにも「必

コロナウイルス感染症によるパンデミックは、医療界に

要な時に必要な医療にアクセスできる」という意味に理

求めた。そうした示唆を、次の言葉からも得ることがで

解していく必要がある。そして、この意味でのフリーア

きよう。

クセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を
備えた「かかりつけ医」の普及は必須…」


▽▽▽
相澤孝夫日本病院会会長『社会保険旬報』2021 年 9 月

…略…

1 日号より

ACP 「人生会議 」時代におけるかかりつけ医の重要性
3

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第 XV 次生命倫理懇談会答申『超高齢社会と終末期医

・機能しなかった地域包括ケアシステム

療』には「地域包括ケアシステムの中核となって個々の

かかりつけ医になれる人、あるいは感染症の患者を

患者に接するかかりつけ医や介護職その他の関係者が、

ずっとフォローできる医師が最初に患者を診て、自宅

本人がどのような生活を送りたいかを尋ね、そのために

療養あるいは宿泊療養になったときに、そこの医師が

利用可能なサービスを情報提供し、継続的に一緒に考え

続けて診れば、もう少し医学的な管理ができて、重症

ていく ACP が重要となる」
(31 頁)とある。医師はガ

化して亡くなることを防げたのではないか。

ス、水道、電気と同じく、人が生きて行くために必須の

・コロナが明確にした今後の医療の課題

生活インフラなのであるが、
その中でもかかりつけ医は、

今回の新型コロナのまん延によって、今の医療提供体

第 XV 次生命倫理懇談会答申「用語について」より
「ACP(Advance Care Planning)将来のケアについてあらかじめ考え、計画するプロセスないしそのプロセスにおける患者の意思決
定を支援する活動を指す。一般的には、患者本人、患者の家族、医療・ケア提供者の「話し合いのプロセス」と解釈されており、患者の希
望や価値観に沿った、将来の医療・ケアを具体化することを目標にしている」。
4
2018 年 11 月、ACP は人生会議と、厚労省の「ACP 愛称選定委員会」にて命名される。
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