序

章：この 2 年、パンデミックと政治の変化を経験して

制がおかしい、入院医療における機能分化・連携がう

の提言であるが、被用者保険の都道府県単位の協会けん

まくいっていない、急性期の重症患者の治療をどうし

ぽへの一元化は、基本的には妥当である。そしてこの被

ていくのかといった課題が明確になり、きちんと対応

用者保険の都道府県単位への一元化は、これまで進めら

していくためには、各病院が互いに役割分担をしなが

れてきた都道府県単位への医療政策再編の流れにも沿っ

ら協働していくことが大切である。

たものであるとも評価できる。

横倉義武前日本医師会会長『新型コロナと向き合う――

△△△

「かかりつけ医」からの提言』
（2021）岩波新書より
長期的な医師数と医学部定員問題

第四派が感染拡大していた 2021 年前半は、全国で自宅
療養や宿泊療養の方々が、万を超えていました。新型

ところで、医師の需給問題を扱う「医療従事者の需給

コロナ患者の療養指導においても、この在宅医療の仕

に関する検討会・医師需給分科会」が、2022 年 1 月開催

組みを生かしつつ、かかりつけ医の果たす役割は大で

の第 40 回に第 5 次中間とりまとめを行い、その役割に区

あると思います。そして第五派では、かかりつけ医を

切りをつけた。この会議は、2015 年 12 月に開始され約

中心とする自宅療養者への医療体制が各地で具体化さ

6 年間続けられたものである。

れてきました。かかりつけ医が一層、普及・定着して

会議の第 1 の目的は、医学部臨時定員の見直しであっ

いれば、新型コロナ感染症についても、相談、検査、

た。2008 年度に増やした「臨時定員」の最初の期限は

診断と治療、療養といった一連の医療を切れ目なく、

2017 年度― ―2018 年度以降の医学部定員は決まってお

適切かつより円滑に行えたのではないかと思います。

らず、各大学は入試の 2 年前の 6 月、つまり 2016 年 6 月

△△△

に入試大綱をまとめるため、そこまでに結論を出す必要
があった。しかしながら、結局、現在に至るまで臨時定

日医・四病院団体協議会が定義した「かかりつけ医機

員の見直しはできなかった。

能」を持つ「かかりつけ医」の普及促進は、新型コロナ

2020 年の医学部入学定員は 9,330 人、2020 年の出生数

を経験した新しい時代においては、以前よりも一層高

は 84 万 835 人である。単純計算で、人口 1,000 人当たり

まっている。

11.1 人― ―ちなみに、18 歳人口当たりの医学部定員数推

なお、前期の医療政策会議報告書では、被用者保険の

計（1,000 人当たり）1990 年 3.8 人→ 2020 年 8 人→ 2050

一元化を下記のように提案していた。今回、村上正泰委

年 11.5 人である5。

員から、
「副業・兼業の収入をめぐる問題に対応する上で

次は、片峰茂・医師需給分科会座長のインタビューで

も、被用者保険の一元化は望ましいと言える」との論拠

ある。

が示された。詳細は村上論文を参照してもらいたい。

「私は 1950 年生まれで、医学部に進学するのは 500 人
強に 1 人の割合。直前の団塊の世代は 600～700 人に 1 人

▽▽▽

の割合でした（全国医学部長病院長会議資料）。一方で今

被用者保険の都道府県化…都道府県への医療政策再編

は 120 人に 1 人が医学部に入学する時代である上に、18

・‌被用者保険の都道府県単位への一元化を実現し、保険

歳人口は今後減る一方です。…「医師が不足するなら数

料率を揃えることにより負担の公平化、財政の安定化

を増やせ」式の発想を変える必要があります。
「医師の偏

も図るべきである。

在問題が解決できなければ、医師の総数の問題は議論で

日本医師会は、2010 年「国民の安心を約束する医療保

きない」といった意見もあります。しかし、私の考えは

険制度」において「職域保険として、共済組合を協会け

違います。サステナブルな医療体制を構築していくには、

んぽに統合し、組合健保を段階的に協会けんぽに統合す

まず総数の問題にとりあえずの結論を出す。その上でど

る」（18 頁）ことを提言している。これは武見太郎会長

う医師を配置していくかを期限を切って議論をしていか

時代からの地域、職域保険の一本化への経過措置として

ないと、これまで通りにいつまでも決められない事態を

5
第 36 回医師需給分科会（2020 年 11 月 18 日）における「権丈構成員提出資料
意点」より。

3

医師という国家資格を伴う職種の需給を考える際の留