序

章：この 2 年、パンデミックと政治の変化を経験して

つつある。

財政金融政策へのスタンス

たとえば、前報告書には次のような論があるが、今は
ことさら強調する必要もなくなっている。

医療政策会議の中でこの 10 年近くの財政金融政策へ
のスタンスはいかなるものかに関する問題提起があっ

▽▽▽

た。コロナ禍の下、赤字国債を財源とした政策が数多く

・‌寿命の延伸については、
［有病状態の拡大（expansion

大規模に展開された。こうした政策は、2013 年の社会保

of morbidity）
］説と有病状態の圧縮（compression of

障制度改革国民会議が指摘していたように、財政運営に

morbidity）］説が古くからある。予防で医療費を抑制

関して「金利の上昇に脆弱な体質」を加速させる動きで

できるとする、最近政策の表舞台に出てきた説は、後

あった。ゆえに、今のこの国は、金融政策のひとつであ

者に依存したものである。しかし、厳密な研究では、

る金利の引き上げは政策手段としては封じ込められた状

前者の有病状態の拡大が現実に即していることが示さ

況になっている。では、国債の買いオペについてはどう

れている 。

か。これについては、前期の医療政策会議の報告書を紹

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・‌2018 年 4 月 1 日に、日本医師会は「医療のグランドデ

介しておく。

ザイン 2030」をまとめている。そこで予防医療につい
て次のように論じられている8。

▽▽▽

・‌嗜好品、食品や運動にターゲットを絞った一次予防

将来、インフレが生じる、もしくは生じやすい環境

は、一定の意義はあるものの「絶対ではない」。

になれば、その時になってはじめて、中央銀行は、物

・‌
「世界の動向」（ランダム化比較試験（RCT）の結果）

価の安定に専念すれば良しとする論もある。だが、そ

に基づけば、二次予防（健診・検診）の健康増進効果

ういう環境では国債買入れ（買いオペ）は行えず、物

は確認されていない。

価安定には財政赤字の縮小が求められることになる。

・‌
「話を日本の検診に戻すと、本来ならある一つの健診

ところが、財政赤字には社会保障など構造要因がある

の本格導入の前に、RCT 等で一定の効果を確認して

ので、それを縮小することは必ずしも容易ではない。

から開始すべきであったはずだが、
『早期発見はでき

そしてそもそも日本医師会は、社会保障給付の大幅

るし、それを早期に治療すれば、予後は必ずいいはず』

カットによる歳出の縮小という国民の生活を脅かす手

との臨床的な経験に基づいて開始されたものがほと

段によってインフレを抑えるというような政策そのも

んどである。しかし、
（中略）科学的には明確に健診・

のを容認することはできない。

検診の効果を証明できないまま今日に至っている」。

それゆえ、中長期スパンでの対応策を持ち、リスク

△△△

マネジメントの観点に立った財政運営を行っていくこ
とが肝要であり、具体的には、債務残高の対 GDP 比

こうした文章は、2 年前当時の医療政策に向けられた

が発散していくことのない財政運営が求められること

批判である。あれから世界も日本も変化した。

になる。そしてその際、名目金利が名目成長率を上回

このように、新型コロナウイルス感染症によるパンデ

る局面が来る可能性も視野に入れ、少なくとも名目金

ミックと政治の世界の変化を受けて、ひとつは「かかり

利は名目成長率と同程度であるとの前提に立って、財

つけ医機能」を備えた「かかりつけ医」の普及促進への

政運営を考えていく必要がある。

期待が高まるとともに、医療政策が提供体制の改革から

△△△

目を背けていた経産省主導の時代は、現段階では過去の
ものとなりつつある― ―もちろん、将来はわからない。

前期の医療政策会議報告書には、上述の文章の前に、
次のような、キーワードとしての「逆再分配」を論じた
文章があることも紹介しておこう。

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Salomon JA1, Wang H, Freeman MK, Vos T, Flaxman AD, Lopez AD, Murray CJ., Healthy life expectancy for 187 countries, 19902010：a systematic analysis for the Global Burden Disease Study 2010, Lancet, 2012 Dec.
8
元厚生労働省健康局長の佐藤敏信氏執筆による「医療提供の実態 予防医療、現状と検証」より。

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