●新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き

別冊

罹患後症状のマネジメント・第１版 ● 12 罹患後症状と産業医学的アプローチ

・「後遺症」という用語は，上記症状固定時の障害認定手続きに用いられる「後遺障害」という用
語と混同されやすいため，
「後遺症」という用語の利用には留意する．
【職場復帰支援の意義】
・事業者（会社）が疾病を抱える労働者を職場復帰させると判断した場合は，業務により疾病が
増悪しないよう，一定の仕事に対する配慮（就業上の措置）や治療に対する配慮を行うこと（「仕事」
および「治療」に対する配慮を以降「配慮」と記載）は，労働者の健康確保対策などとして重要
である．職場での配慮の最終意思決定者は事業者であり，職場復帰の際には事業者が配慮しやす
いように治療者は事業者や産業医に対し情報提供を行うとよい．なお，職場での配慮について
は単に労働時間を減らせばいいというものではなく，個別具体的な症状に応じた配慮について主
治医の意見を検討することが求められる．
図 12-1

労働者本人の申し出と，主治医と産業保健スタッフとの連携

（治療と仕事の両立支援ナビ https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/guideline）

【職場復帰支援の進め方】
・職場復帰支援の際，治療者は事業場の産業医や産業看護職，人事労務管理担当者と連携するこ
とが望ましい．例えば，COVID-19 罹患後の復職にあたって治療者である主治医から意見書
を用いた情報提供があれば，その後の職場での配慮などがスムーズになる＊．
＊厚生労働省は，
『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』
を公開している．本ガイドラインは，
がん，
脳卒中，心疾患，糖尿病，肝炎，その他難病など，反復・継続して治療が必要となる疾病で，短期治癒する疾病は対象
としていないが，COVID-19 の罹患後症状を抱える労働者もこのガイドラインを参考に，職場で取り組むべき内容が検討
できる．なお，本ガイドラインでは，本人から提出された「勤務情報提供書」をもとに治療医が意見書を作成すること，
勤務情報提供書の作成について相談があった場合は，事業場の産業保健スタッフや人事労務担当者が作成支援を行うこ
とが推奨されており，可能であれば COVID-19 の場合も同様の手順で実施されることが望まれる．

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