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資料４ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（第93回提出資料） (121 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25879.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第94回 5／30）《厚生労働省》 |
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訪問リハビリテーションの現状
「訪問リハビリテーション」とは
○ 原則通院の困難な利用者に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士により行われるリハビリテーション
【指定訪問リハビリテーション事業所の要件】
○ ①専任の常勤医師一名以上 ②理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を適当数置かなければならない
○ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であること
○ 指定訪問リハビリテーションに必要な設備及び備品等を備えているもの
【訪問リハビリテーションの対象者】
○ 介護保険法の居宅要支援、要介護者
訪問リハビリテーションの請求事業所は年々増加している。開設者種別では、約８割が医療機関、約
２割が介護老人保健施設である。
開設者種別割合
請求訪問リハビリテーション事業所数
6,000
5,000
4,614
4,000
3,000
2,612
2,848 2,988
3,117
3,247 3,322
3,488 3,573
3,681
3,871 4,013
4,778
4,138
4,950
介護医療院
８施設
（0.1％）
984施設
20.1％
3,910施設
79.8％
2,000
1,000
病院又は診療所
0
介護老人保健施設
介護医療院
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」（各年4月審査分）
（出典）厚生労働省
「介護給付費等実態統計（旧：調査）」
120
（令和２年11月審査分）
「訪問リハビリテーション」とは
○ 原則通院の困難な利用者に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士により行われるリハビリテーション
【指定訪問リハビリテーション事業所の要件】
○ ①専任の常勤医師一名以上 ②理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を適当数置かなければならない
○ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であること
○ 指定訪問リハビリテーションに必要な設備及び備品等を備えているもの
【訪問リハビリテーションの対象者】
○ 介護保険法の居宅要支援、要介護者
訪問リハビリテーションの請求事業所は年々増加している。開設者種別では、約８割が医療機関、約
２割が介護老人保健施設である。
開設者種別割合
請求訪問リハビリテーション事業所数
6,000
5,000
4,614
4,000
3,000
2,612
2,848 2,988
3,117
3,247 3,322
3,488 3,573
3,681
3,871 4,013
4,778
4,138
4,950
介護医療院
８施設
（0.1％）
984施設
20.1％
3,910施設
79.8％
2,000
1,000
病院又は診療所
0
介護老人保健施設
介護医療院
（出典）厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」（各年4月審査分）
（出典）厚生労働省
「介護給付費等実態統計（旧：調査）」
120
（令和２年11月審査分）