認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）
【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知
症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進
※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味
※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後３年
を目途に、施策の進捗を確認するものとする。
コンセプト

具体的な施策の５つの柱

認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身
近な人が認知症になることなども含め、多くの
人にとって身近なものとなっている。

①

○

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防
しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が
希望を持って前を向き、力を活かしていくこと
で極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊
厳が守られ、自分らしく暮らし続けることがで
きる社会を目指す。

② 予防

○

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習
慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消
や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせるこ
とができる可能性が示唆されていることを踏ま
え、予防に関するエビデンスを収集・普及し、
正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への
「備え」としての取組を促す。結果として70歳
代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指
す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明
や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進め
る。

○

普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

等

認
知
・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
症
・エビデンスの収集・普及
等 の
人
③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 や
家
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化 族
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等
の
視
④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の 点
人への支援・社会参加支援
の
重
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
視
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進

等

⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築

等

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