ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告
【厚生労働省・文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームとりまとめ】

現状・課題

令和３年５月１７日

○ ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造。福祉、介護、医療、学校等、関係機関
におけるヤングケアラーに関する研修等は十分でなく、地方自治体での現状把握も不十分。
○ ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でなく、また、福祉機関の専門職等から「介護力」と見なさ
れ、サービスの利用調整が行われるケースあり。
○ ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気付くことができない。

福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、
以下の取組を推進

今後取り組むべき施策
１ 早期発見・把握
○ 福祉・介護・医療・教育等関係機関、専門職やボランティア等へのヤングケアラーに関する研修・学ぶ機会の推進。
○ 地方自治体における現状把握の推進。

２ 支援策の推進
○ 悩み相談支援
支援者団体によるピアサポート等の悩み相談を行う地方自治体の事業の支援を検討（SNS等オンライン相談も有効）。
○ 関係機関連携支援
・ 多機関連携によるヤングケアラー支援の在り方についてモデル事業・マニュアル作成を実施（就労支援を含む）。
・ 福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用を含めヤングケアラーの支援体制の在り方を
検討。
○ 教育現場への支援
スクールソーシャルワーカー等の配置支援。民間を活用した学習支援事業と学校との情報交換や連携の促進。
○ 適切な福祉サービス等の運用の検討
家族介護において、子どもを「介護力」とすることなく、居宅サービス等の利用について配意するなどヤングケアラーが
ケアする場合のその家族に対するアセスメントの留意点等について地方自治体等へ周知。
○ 幼いきょうだいをケアするヤングケアラー支援
幼いきょうだいをケアするヤングケアラーがいる家庭に対する支援の在り方を検討。

３ 社会的認知度の向上
2022年度から2024年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」とし、広報媒体の作成、全国フォーラ
ム等の広報啓発イベントの開催等を通じて、社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指す。

171