介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等

介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
１．一般介護予防事業等の推進
○ 一般介護予防事業等について、今後求められる機能、地域支援事業の他事業との連携方策、専門職の関与の方策、PDCAサイクル
に沿った更なる推進方策等について、厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」における検討状況を踏まえ
ながら、議論を行った。
〇 一般介護予防事業等による介護予防の取組を推進していくことが必要である。特に住民主体の通いの場の取組について、一層推
進していくことが必要である。このため、通いの場の類型化等を進めるとともに、ポイント付与やいわゆる有償ボランティアの推
進、家族や現役世代が予防的な意識を持てるようなものも含めた周知広報の強化等、住民の参加促進を図るための取組を進めるこ
とが重要である。なお、いわゆる有償ボランティアについては、役割がある形で参加を促す仕組みとして期待がある一方、サービ
ス利用者と提供者双方の安全確保に留意が必要である。
〇 一般介護予防事業を効果的・効率的に実施するため、地域ケア会議や短期集中予防サービス、生活支援体制整備事業をはじめと
する地域支援事業の他事業との連携を進めていくことが重要であり、実態把握とともに、取組事例の周知等により、多様な関係者
や事業等と連携した取組を促していくことが適当である。
〇 高齢者においては健康状態等の個人差が大きいため、通いの場の取組について、専門職によるアセスメントと適切な指導等の関
与を図ることで、本人の健康状態等に合わせた効果的で多様な取組が展開されることが期待される。通いの場の取組をより効果
的・継続的に実施するため、医療等専門職の効果的・効率的な関与を図ることが必要である。医師会や医療機関等との連携事例を
把握し自治体に実施方策を示すことが必要である。また、地域リハビリテーション活動支援事業について、事業の質の向上を図り
更なる実施を促すため、都道府県と市町村が医師会等とも連携し安定的に医療専門職を確保できる仕組みを構築することが必要で
ある。あわせて、研修等による人材育成等を進めることが重要である。
〇 PDCAサイクルに沿って、関連データも活用しつつ、効果的・効率的に取組を推進していくことが必要である。自治体の業務負担
等も考慮しつつ、プロセス指標やアウトカム指標を設定することが必要である。その際、保険者機能強化推進交付金との整合にも
留意が必要である。今後通いの場等に関するエビデンスを構築していくことも必要である。また、国において、具体的な目標の立
て方や指標の選定、分析方法などについて、分かりやすい情報提供や研修を行うことや、地域包括ケア「見える化」システムや国
保データベース（KDB）等のデータを有効活用するための環境整備を行うことが必要である。
〇 通いの場に参加しない高齢者への対応が必要である。支援が必要な者を把握し、通いの場への参加を含めて必要な支援につなげ
ることも重要である。なお、高齢者の社会参加には通いの場以外にも多様なニーズや方法があることに留意が必要である。
〇 介護予防については、高齢者の心身の状態を自立から要介護状態まで可変であるというように、連続的に捉え支援するという考
えも重要である。生活習慣病の重症化を含めた予防の取組との連携が重要であり、通いの場で、生活習慣病予防の観点も踏まえ住
民の行動変容を促すなど、要介護状態の発生防止に取り組んでいくことも必要である。このため、データ利活用や地域のつながり
強化を図りながら、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組を進めることが重要である。また、通いの場の取組を効果
的に実施し、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めることも必要である。
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