デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）（抜粋）
第６

デジタル社会の実現に向けた施策

５．デジタル社会を支えるシステム・技術

制度所管府省庁による標準化基準の策定の方針
デジタル３原則に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に
進める。具体的には、制度所管府省庁は、マイナポータル・ぴったりサービスとガバメントクラウド上の標準準拠システムとの接続、転出証明書情報等
の活用、公金受取口座の登録情報の活用等、機能要件等を定めることとする。
また、積極的な業務改革（BPR）の実現のためには、現場の視点のみならず、行革の視点や行政サービスの利用者視点に基づくサービスデザイン思
考が必要となる。デジタル庁は、地方公共団体職員とデジタル庁民間人材等とで構成するワークショップを開催し、標準仕様書をベースとしたデジタル３
原則に基づく業務改革（BPR）の提案を具体的に行うこととし、当該提案を踏まえて、制度所管府省庁においては、標準仕様書について、デジタル庁・総
務省においては、データ要件・連携要件についてそれぞれ必要な対応を検討する。
アプリケーションの機能要件等への適合は、当該アプリケーションを利用する地方公共団体が確認する必要があるが、地方公共団体の負担を軽減
し、かつ、適合性について実効的に担保することが可能な確認手法について、制度所管府省庁の協力も得ながら、デジタル庁において令和４年（2022
年）夏までに提示する。

① 住民記録、戸籍の附票、印鑑登録（略）
② 地方税（固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税）、選挙人名簿管理（略）
③ 社会保障
国民健康保険に係る業務支援システムは、設計書等について記載の粒度や活用実績等を踏まえ、令和４年（2022年）夏までに標準仕様書を作
成する。
介護保険、障害者福祉に係る業務支援システムは、令和４年（2022年）夏までに標準仕様書（第1.0版） を改定する。
児童扶養手当、生活保護、後期高齢者医療、国民年金、健康管理に係る業務支援システムについても、令和４年（2022年）夏までに標準仕様書
を作成する。
④ 教育（略）
⑤ 児童手当、子ども・子育て支援（略）
⑥ 戸籍（略）

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