認知症施策推進大綱 ４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援

日本認知症官民協議会
○ 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経
済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指すために2019年（平成31
年）４月22日に設立。2021年（令和3年）3月25日に第1回総会（オンライン）開催。

日本認知症官民協議会
○経済団体、金融（銀行・保険等）・交通業（鉄道・バス等）・住宅業（マンション管理等）・生活関連産業界団
体（小売業等）、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、約100団体が参画。
○協議会の下にワーキンググループを設置し、当事者・その家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。

認知症イノベーションアライアンスWG

経済産業省

認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応える
ようなソリューションの創出と社会実装に向けた
議論を実施。

認知症バリアフリーWG

厚生労働省

「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて諸課題を整理
し、その解決に向けた検討を実施。
○令和2年度は、業態等に応じた認知症の人への接遇
方法等に関する『認知症バリアフリー社会実現のための
手引き』を作成（金融、住宅、小売、レジャー・生活関
連の４業種）
○令和3年度は、より個別企業の実情に即した独自のマ
ニュアル作成を促すため、記載例や留意事項を整理した
『留意事項集』を作成。また、認知症バリアフリー宣言試
行事業を実施するとともに、その結果等を踏まえて認知症
バリアフリー宣言制度を本格実施。

○令和４年度は、認知症バリアフリーの取組を広げるため、
未作成の業種の手引きを作成予定。また、認知症バリアフ
リー宣言制度の運用を行うとともに、認証制度・表彰制度
のあり方の検討を行う予定。

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